華為技術（ファーウェイ）はこのほど、タイ政府デジタル経済社会省や国家イノベーション庁およびその民間パートナーと提携して、同国のスタートアップ企業の強化を支援する「スパーク・イグナイト（火花と点火）2022―タイランド・スタートアップ・コンペティション」（以下、「コンペティション」）を開始した。

ファーウェイはこれまでも、タイの次世代スタートアップを支援する最初のパートナーとして、最先端のICT技術、資本資源、ビジネス上のノウハウを提供してきた。目標は、タイにおいて国際的影響力を持つに至るスタートアップ企業を出現させ、タイをASEANにおけるデジタル関連の中枢にすることだ。ファーウェイはさらに、国際的あるいは地域規模のベンチャーキャピタルと提携して、タイのスタートアップ企業の成長を加速させるための資金援助を行っていく。

タイのチャイウット・タナカマヌソーンデジタル経済社会相は「コンペティション」について、タイ政府はこれまで国家計画に基づいてデジタル経済とデジタル社会の建設を推進してきたと説明した上で、ファーウェイが「さまざまな取り組みを通じて、（デジタルインフラの構築や関連企業群を形成することについて）強固な基盤を築くために継続的にかかわってきたことを目の当たりにしてきた」と評した。

ファーウェイ・テクノロジー（タイランド）のアベル・デンCEO（最高経営責任者）は「コンペティション」の目的について、「デジタルトランスフォーメーションが世界で加速している。ほとんどの経済分野において、中小企業やスタートアップは大きな役割を担っている。中小企業やスタートアップは時代の改革者でもある。ファーウェイの目標は、タイの次世代スタートアップにとって初めての、強い効果をもたらすパートナーとなり、タイのスタートアップ企業の潜在力を最大限に引き出すことだ」と述べた。

デン氏はタイにおけるスタートアップ企業の支援におけるファーウェイの取り組みとして、まずクラウド、AI、5G、エネルギー、デジタルトランスフォーメーションなど、ファーウェイの高度な技術で支援することを挙げた。次に、資本、ブランドマーケティング、HMS（ファーウェイ・モバイルシステム）Appプラットフォーム、スタートアップ向けアプリの普及を通じて、スタートアップの成長を支援すると説明した。ファーウェイはさらに、タイのスタートアップ企業とベンチャーキャピタル、スタートアップ企業と既存企業の懸け橋になって、スタートアップの成長を支援するという。

東南アジアでは新興企業の成長が著しい。日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した文章によると、2021年1月には東南アジア全域で9社だったユニコーン企業、すなわち企業評価額が10億ドル（約1330億円）以上の未上場企業は、同年年末までに約2．8倍の25社に達した。国別ではシンガポールが12社でほぼ半数を占めるが、タイでも2021年年末までにフィンティックを手掛ける1社と電子商取引関連の物流を手掛ける1社の計2社がユニコーンと認められた。

ファーウェイはタイにおける持続可能なデジタル開発を推進の鍵となるのは、熟練した労働力や繁栄する中小企業やスタートアップの企業群の構築と認識している。ファーウェイは今後3年間で、東南アジアにおけるスタートアップ企業群の構築のために1億ドル（約133億円）を投資するという。

タイ・デジタル経済推進機構（depa）のヌッタポン・ニマンパチャリン代表は、デジタル分野のスタートアップ企業はタイにおいてデジタル経済やデジタル社会を牽引（けんいん）するために不可欠な要素と述べた上で、デジタル分野のスタートアップ企業と大企業の間には、戦略や手法、デジタル能力、資金面でギャップがあることも事実と述べた。depaはスタートアップ企業と大企業の格差解消に努力しているが、ファーウェイと安定した良好な関係を築くことができたことには感謝しているという。

「コンペティション」の正式開始イベントは1日、バンコク市内のホテルで開催された。（翻訳・編集/如月隼人）