2014年6月18日、豪シドニーに本部を置く民間の国際研究機関「経済・平和研究所」は世界各国・地域の「平和指数」による2014年度ランキングを発表した。1位はアイスランド、最下位は内戦が深刻化しているシリア。日本は前年から2つ順位を下げて8位だった。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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ランキングは英国の調査機関がデータを収集し、テロの危険性や社会の安定性、軍事費など22項目の指標を数値化して、162カ国・地域の安全や平和の程度に関して評価を行っている。

ランキング上位には欧州の中小規模の国が多数を占めているが、ロシアとの対立による政情不安が深刻化するウクライナは141位。中東の民主化運動「アラブの春」で混乱が続いているエジプトは143位で、2013年ランキングから大幅に順位を下げる結果となった。

東アジアでは、韓国は52位、中国は108位、北朝鮮は153位だった。経済・平和研究所の創設者であるスティーブ・キレリー氏は、日中間の尖閣諸島の領有権問題による対立から、東アジア全体の平和度が徐々に悪化しているとの見方を示した。なお、軍事費が世界で最も多い米国は101位。ロシアは152位だった。（翻訳・編集/岡田）