2022年8月15日、環球時報は、日野自動車のデータ改ざん問題を受けて、米国企業4社が日野自動車と親会社のトヨタ自動車に損害賠償を求める訴訟を起こしたと報じた。

記事は、日野自動車が12日に発表した情報によると、米国企業4社が「日野自動車のエンジンデータ改ざん問題で損害を受けた」として、日野自動車と米国の子会社、さらに日野自動車の親会社であるトヨタ自動車に対して500万ドル（約6億7000万円）の損害賠償を求める訴訟を米国内の裁判所に起こしたと紹介。「日野自動車は北米でのエンジンデータ改ざんが見つかった後、ようやく調査の範囲を日本国内に拡大し、これにより20年近くのデータ改ざんスキャンダルが発覚することになった」とし、スキャンダルが日野自動車が日本国内で生産したトラックなど少なくとも56万台に関わる一方、問題車両は中国市場には入っていないと伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「米国人も大げさだなあ。謝れば終わりだろうに」「中国市場には影響ないというのは、中国市場で不正をしていなかったのではなく、中国で売れなかったからだ」「世界のどの企業も、『なお、中国市場には関係ない』って言うよね」などの感想を残している。（翻訳・編集/川尻）