2022年8月18日、韓国・ハンギョレ新聞によると、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任100日記念会見で「日本の主権」に言及したことについて、元徴用工らの訴訟を支援する社団法人「日帝強制動員市民の会（市民の会）」が「親日妄言」だと批判した。

尹大統領は17日、就任100日記念会見で「強制徴用問題はすでに韓国の大法院（最高裁）で判決が出され、その判決の債権者らが法律に基づく補償を受けることになっている」としつつ「ただその判決を執行していく中で、日本が懸念する主権問題で衝突することがないよう方法を探している」と述べた。

これを受け、市民の会は「加害国である日本の主権問題を心配する尹大統領の発言は親日妄言だ」と批判し、「強制動員被害賠償判決と強制執行は韓国の司法制度により進められる司法主権の問題であり、ここに日本の主権問題を加えなければならない理由はない」「韓国の大統領は韓国の憲法を守るべき人であり、日本を心配し、日本の機嫌をうかがうべき人ではない」などと指摘したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「独立闘士らが地下で泣いている」「ひどい歴史認識だ。韓国の大統領にふさわしい国家観を持ってほしい」「韓国の首長が、30年にわたって国を侵奪した国の主権について考えること自体があり得ないこと」「知識もセンスもなく、国民と疎通するという約束も守らない。韓国国民として恥ずかしい」「まるで日本の大統領」「この国に大統領はいないと考えたほうがいい」など、尹大統領への厳しい声が続出している。（翻訳・編集/堂本）