2022年8月18日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国本土による対台湾貿易制裁が台湾経済に与える影響は軽微にとどまる可能性があると報じた。

記事は、ペロシ米下院議長が台湾訪問後、中国政府は報復として台湾周辺の軍事演習を実施している一方で、経済、貿易面での報復については非常に慎重だと指摘。米ブルームバーグが中国政府発表のデータから試算したところによれば、中国が発動している対台湾貿易制裁は台湾のGDPの1％未満だと伝えた。

そして、中国は台湾のハイテク製品に大きく依存していることから、台湾経済を動揺させることにつながる半導体製品を対象とした制裁的規制を発動する可能性は低いと指摘、ブルームバーグが「中国が台湾以外のサプライヤーを探し出すことは困難。特に5nm、7nmプロセスを用いる半導体は台湾に頼らざるを得ない」とし、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の報告では台湾が世界の先進プロセス半導体生産能力の9割を掌握しており、中国国内で現在積極的に半導体の国産化を推進しているものの、中国本土の代表的メーカーである中芯国際が15年かけても台湾TSMCの10年前の水準に追いつくのがやっとだとされていることを紹介した。

また、中国政府は今後、食品、木製品、鉱産物など幅広い分野で台湾に制裁を加える可能性があるものの、ゴールドマン・サックスがこのほど発表した報告では「食品は中台貿易額の0．4％、禁輸措置が取られている柑橘など一部果物の貿易金額が台湾のGDPに占める割合が0．1％未満。そして中国税関によるその他食品の輸入規制についてもいつ発効するのか明確にされていない。中国による台湾への報復の影響は微々たるもの」との見方が示されたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）