2022年8月22日、中国紙・環球時報は、1980年代に始まった日米の半導体摩擦が中国に与える教訓について論じた記事を掲載した。

記事は、米国が1980年代に日本の半導体産業に圧力をかけた際、経済合意などの交渉テーブルで圧力をかけると同時に、日本に対して市場の開放、対米貿易黒字削減の具体的な数値目標を掲げさせることで、米国の半導体産業に復活の機会を与えたと紹介した。

そして、米国側による過酷な要求に対し日本企業が「米国相手に金もうけができるなら可能な限り米国の要求を飲もう」と耐え忍び続けたとし、その理由について日本の半導体企業関係者が「当時、米国からどんなにひどい仕打ちを受けても、日本の産業力なら負けることはないと信じていた」と語ったというエピソードを紹介しつつ、「しかし実際にはそう長持ちすることなく、日本企業は半導体分野で敗れ去った」と伝えた。また、当時対米政策に参加していた小沢一郎氏がかつて「米国人は無茶苦茶で、全く筋が通らない」と語ったとも伝えている。

その上で、現在米国が半導体分野で中国を押さえつけようとしている状況について、「米国がかつてのやり方を再利用している」との見方が一部の有識者から出ていると紹介。「かつてのやり方」の一例として、日本政府が音頭をとって東芝、三菱、富士通といった電子メーカーに共同出資を呼び掛けてDRAM製造プロジェクトを立ち上げたのに対し、米国がこのプロジェクトを打ち壊すべく東芝などの企業に「米国企業の機密を漏らした」といった理由をつけてペナルティーを与えたと説明した。

記事は、中国が日本と同じ轍（てつ）を踏むことになるかについて、日本の産業政策に詳しい専門家が「90年代の半導体産業は一つの国の複数企業が世界のサプライチェーンを掌握していたが、現在は中国本土、台湾、米国、韓国などがいずれも重要な位置を占めている上、半導体の用途もかつてのようにハードディスクにとどまらず、デジタル化、脱炭素、情報セキュリティなど多様化している。そして、世界最大の半導体消費市場である中国に製品を売らなければ、半導体技術の更新は非常に困難になる」と論じ、中国は経済戦略を調整するとともに、技術革新をさらに進めていけば、かつての日本のような状況には至らないとの見解を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）