2022年8月24日、中国メディアの観察者網は、日本政府が安倍晋三元首相の国葬費用を2億円と見積もる一方で、ネット上では国葬の中止を求めて岸田文雄首相を脅迫する書き込みが出現したと報じた。

記事は、日本メディアの報道として、7月に銃撃され死亡した安倍首相の国葬について、日本政府が約2億円の予算で最終調整を進めていることが政府関係者の話で明らかになったと紹介。現時点の計画では国葬の出席人数は最大6400人程度とされているものの、最終的な人数は決定していないため、2億円の予算には安全確保のための費用は含まれておらず、実際にはさらに多くの費用がかかることになると伝えた。

一方で、千葉県在住の48歳の男が先月ツイッター上に「もし国葬を実施したら、次は岸田だ。手作り銃をそろそろ作り始めてください」と岸田首相を脅迫する書き込みを行ったとして、警視庁が偽計業務妨害の疑いで書類送検したことが、警視庁の発表によって明らかになったとし、男が「国葬をするお金があるなら、コロナ対策に使うべきだと思った」などと供述したと紹介している。

また、環球網は24日、安倍晋三首相の国葬に対して世論で反対の声が根強いことから、9月27日に実施する国葬の時間を予定より短縮して1時間半程度にすることを日本政府が検討しているものの、それでもネット上では「それならやらなければいいではないか」など不満の声が出続けていると報じた。

この件について、中国のネットユーザーは「簡素にするなら地面にござを敷いてやればいい」「簡単にしたって国葬であることに変わりないじゃないか」「民意を聞いて国葬を取り止めないとは、民主はどこにいった？」「2億円っていうのは、ちょっとお高い気がした」「実際に国葬を止めたとしたら、そのお金はどうやって使うのかね」「岸田首相が民衆の声を無視した結果どうなるのかが見てみたい」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）