2022年8月24日、中国メディアの新浪財経は、中国の電気自動車（EV）大手BYDの日本進出戦略について紹介する文章を掲載した。以下はその概要。

BYDが日本市場に全面進出しようとしている。日本全国に100店舗を構え、2023年の3車種発表を皮切りに断続的に新車を発表していく計画だ。

BYDは、日本の乗用車市場参入に向けて長い時間をかけて準備を進めてきた。その端緒は1999年にまで遡ることができ、当時は日本企業に対して創業時の主力事業だった電池の供給をスタートさせた。2003年に中国で自動車業界に参入した後、05年に日本法人を設立。最初は電池の販売を行っていたが、徐々に自動車分野も視野に入れるようになり、10年には群馬県の金型工場を買収、15年には京都でEVバスの販売を開始した。

現在までにBYDが日本で売ったEVバスはわずか65台。しかしこの実績を軽視してはいけない。なぜならBYDはEVバスを突破口として乗用車事業へと拡大するモデルを、世界共通の販売戦略としているからだ。

BYDのアジア太平洋地域における自動車販売を担当し、現在は日本法人の社長を務める劉学亮（リウ・シュエリアン）氏は日本の大学を卒業しており、流ちょうな日本語を操る。13年にシドニー国際空港にEVバスを売ってから、オーストラリア、マレーシア、台湾、インド、シンガポールにも相次いで進出してきた。いわば「勝手知ったる」日本でも、劉氏はこの戦略を踏襲したのである。

欧米や中国に比べると日本のEV市場の発展は鈍く、自動車市場に占める割合はわずか1％。充電設備の設置も遅々として進まない。日本市場では軽自動車とハイブリッド車が大きな市場シェアを確保しており、化石燃料への依存度が高い日本の電力構造などもあって、日本企業は速やかにEVへシフトするというのは得策ではないと考えてきた。

しかし、世界がEVに急速にシフトしつつある中、しばしばガラパゴスと称される特殊な市場環境にある日本の自動車メーカーもEVへのシフトが早晩避けられないテーマになりつつあり、最近では日本企業が相次いでEV化に向けた行動を開始している。ただ、動き始めたばかりの日本企業がEV市場に本格進出するにはまだ時間がかかる。BYDは今の時期こそ日本進出のベストタイミングと判断したのだ。

日本市場では、消費者が中国製自動車に対し懐疑的なまなざしを浴びせることは容易に想像できる。日本で新設されたBYDの乗用車販売会社社長も「アレルギー反応がある」と認識している。これまで外車が高級車でのみ存在感を示してきた日本において、大衆路線を走るBYDのEVがどれほど売れるかは未知数だ。劉氏は「結果は自然とついてくる。自分はやることを粛々と進めるだけだ」と語っている。（翻訳・編集/川尻）