2022年8月24日、韓国・ソウル経済は「現代自動車グループが再起を宣言した中国と日本の自動車市場で苦戦している」と伝えた。

記事によると、現代自動車の中国工場は今年上半期に9万4158台を生産、販売した。前年同期（19万4085台）に比べて51％の減少となった。これにより、現代自動車の海外生産全体のうち中国工場が占める割合も一桁（8％）に下がったという。

起亜自動車も状況は同じで、今年上半期は前年同期（7万2857台）比16．7％減の6万668台を生産、販売した。

両社の中国工場の販売台数は、17年から続く「高高度防衛ミサイル（THAAD）報復」の影響で急減したとされている。また、欧州の高級車と低価格が売りの中国車に挟まれ苦戦したことも生産量減少の一因となった。続く販売不振により、現代自動車は北京第1工場を売却、起亜自動車は塩城第1工場を閉鎖した。

現代自動車グループは電気自動車を武器に中国での販売量を回復させる計画だが、中国メーカーとの競争に勝つのは厳しいとの声も出ている。中国メーカーの市場シェアが50％を超えている一方、現代自動車中国法人の市場シェアは1％台にとどまっているという。

また、現代自動車が約12年ぶりに再進出した日本市場についても「すぐに目に見える成果を上げるのは難しい」と分析されている。電気自動車の「IONIQ（アイオニック） 5」と燃料電池車の「NEXO（ネクソ）」の2種を全面に押し出しているが、引き渡しが本格的に始まった7月の販売台数は60台にとどまった。

さらに、地道に市場シェアを拡大し好調を維持していた米国市場でも「悪材料」が出ている。北米で最終組み立てを完了した電気自動車にのみ補助金を支給する内容が盛り込まれたインフレ抑制法が成立したことで輸出に「赤信号」が灯っている。現代自動車の主力電気自動車「IONIQ5」「EV6」を含む、米国で販売中の全てのエコカーが補助金支援対象から除外されたという。

現代自動車は25年完工を目指して進めていたジョージア州への電気自動車専用工場の新設計画を前倒しする案を検討するなど対応に乗り出したが、約2年の「補助金空白期」は避けられない。来年に「IONIQ6」や「EV9」など新型電気自動車を発売し、米国での市場シェアを引き上げるという戦略にも影響を及ぼすとみられているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「日本市場と中国市場は無理だよ。底の抜けたつぼに水を注ぎ続ける理由は何？市場を見る目がない」「中国には利用されただけ」「技術だけ盗まれ、恩をあだで返された。中国の技術発展のために韓国は全てを捧げた」「現代自動車に競争力はない。内燃機関時代は技術に5年程度差がついていたけど、電気自動車は中国の方がはるかに成長が早い」「誰もが攻略したがる中国市場を捨てるわけにはいかない。でも中国は韓国の技術をもう必要としていないし、むしろ韓国市場攻略をもくろんでいる」「米国は中国けん制のため韓国により大きなインセンティブを与えるべきなのに、逆にペナルティーを与えている。その原因は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にある。外交初心者で、米国にへりくだってばかりいる」「尹大統領は米国と日本に忠誠を誓い全てを捧げているのに、返ってきたのはこんな差別」などさまざまな声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）