2022年8月25日、中国紙・環球時報は、今年に入って急速に円安が進んだ日本の後を追うように、韓国の通貨ウォンの対米ドルレートが下落していることを報じた。

記事は、今年に入って円安が加速したのと同じように、ウォンも対米ドルレートが下落し始めており、今月22日にはこの13年で最安値を記録したと紹介。韓国銀行（中央銀行）が25日に政策金利を0．25ポイント引き上げて2．50％とすることを発表したと伝えた。

そして、今回の利上げの主要因はインフレであり、韓国の7月の消費者物価指数が6％を超え、今後さらに上昇が見込まれる中、米国の政策金利がすでに韓国を利率を上回っており、金利差が拡大すれば物価の上昇とウォン安に拍車がかかる可能性があることを考慮したと説明。一方で、2カ月連続となる利上げは韓国の経済回復に冷水を浴びせる可能性があるとの指摘も出ているとした。

また、ハンギョレ新聞の報道として、韓国の貿易状況の影響を受けて今後ウォン安が一層進むとの見方が市場で広がっていると指摘。韓国関税庁のデータでは、8月1〜20日の貿易収支が102億1700万ドル（約1兆4000億円）の赤字となっており、このまま行けば5カ月連続で貿易赤字となる見込みで、国際原油価格の下落によって貿易収支は幾分改善の余地があるものの、天然ガスの供給難や主な貿易相手国の経済成長鈍化を考えると、改善の幅は非常に限定的だと伝えている。

記事は、持続的な円安が日本社会の注目点の一つになる中、日本銀行は韓国とは異なり利上げなどの介入措置を用意していないと紹介。その理由について黒田東彦日銀総裁が先日、金融政策の判定は円のレートではなく、物価を踏まえて行うとの考えを示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）