中国紙・環球時報は26日、「（中国に）“刀を抜いた”日本は中国に敵対する準備ができているのか？」と題するロシアメディアの24日付の報道を伝えた。

FNNによると、自民党の小野寺元防衛相は21日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、弾道ミサイルを多数配備する中国を念頭に、抑止力強化のため、射程距離の長いミサイルを一定数持つ必要があるとの考えを示した。また関係者によると、政府は射程1000キロ程度の巡航ミサイル、1000発程度の保有を検討していることも分かった。

記事はこのニュースに対し、「これは、日本と中国の緊張関係が大きくエスカレートしたことを示している」とし、「日中両国の地理的な戦略競争が新たな現実となっていることは否定できない」と述べた。また、「両国は経済的には高度に融合しているかもしれないが、内心では古いライバルであり、地政学的野心も日増しに全面的な衝突になっている。中国の台頭はかつてのアジアにおける日本の主導的地位を脅かし、特に係争地に関しては、中国がこれらの領土を奪還すれば、戦略的に日本に対して均衡と抑制力を形成することになる」とし、「最大で最も緊迫している争点は、実は最近話題になっている台湾だ」と指摘した。

記事は、「日本から見れば、中国が（台湾）統一を実現すれば、中国が日本の西南周辺地域の海上の主導権を獲得することになる。そのため、日本は台湾問題で介入を強めている」と分析し、「台湾海峡で戦闘が発生した場合、日本国憲法の制限を考慮すると、日本が本当に軍事的に“台湾を守る”のではないかとの憶測も一部で出ている」と紹介した。また、「日本は現在の平和志向の憲法に抜け穴を見つけ、国防費を増やし、中国の軍事力の増大を抑制しようとしてきた。そのため、日本は『日米豪印戦略対話』の他のメンバー、特に中国の封じ込めに協調している米国と豪州の支持を得ている」とし、「日本は韓国の丸め込みも模索しており、米国に支持されている。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は北朝鮮問題で日本と協力したいと考えている。しかし、対中関係では前任者の慎重なやり方を引き継いでいる」と伝えた。

記事は、「日本は間違いなくアジアで米国を最も積極的に支持している国だ。しかし、日本が中国との関係を壊すには限界がある」とし、「結局、中国は日本の隣国であり、重要な貿易と投資のパートナーでもある。両国には歴史的な敵意はあるものの、ビジネス関係は非常に深いものになっている」と指摘。「そのため、米国の支援があるにもかかわらず、日本はいくつかの方面では（米国につくか、中国につくか）微妙な位置にいる」とした上で、「両国関係は長期的な競争、歴史的な恨みと自制、相互依存の間で葛藤し続けるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/刀禰）