日本の国税庁はこのほど、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催することを発表した。中国紙・環球時報は26日付の記事で、これに関する米ブルームバーグの分析を紹介した。

ブルームバーグの記事は、「日本の若い世代が飲酒文化を継続しなくなったことで、日本の酒類の税収は年々減少している。2017年には30歳の男性の約40％が『酒を飲まない』『ほとんど飲まない』『飲めない』と答えていたが、（この割合は）10年前には28％だった。女性は（07年の）54％から（17年の）65％に上昇した。日本の酒税収入はピーク時の1994年と比べて50％近く減少している」とし、「これは日本の国庫にとって悪いニュースであるだけでなく、日本の1400を超える酒造メーカーや他の数百の酒類メーカーにとっても大きな打撃となっている。こうした背景から、日本政府は若者に多くの飲酒を促すキャンペーンを始めた。しかし、この活動が国際的なニュースメディアに取り上げられると、日本政府には予想外の文句が大量に届いた」と伝えた。

その上で、「皮肉なことに、若者の酒類離れで日本の国庫が損をしているなら、日本政府自身がその多くの責任を負っているのだ」とし、「この背景にあるのは、新型コロナウイルスの拡散を防ぐため、バーやレストランでアルコール飲料を提供しないよう求めるとともに、若者に公園や街で酒を飲まないよう求めるのが2021年の日本政府の政策だ。日本で感染症対策関連の政策が徐々に緩和されると、アルコール消費を過度に制限したことへの連鎖反応が表面化してきた」と述べ、東京商工リサーチの調査を引用した。同調査によると、居酒屋チェーン主要上場14社の店舗数は、21年9月末（決算期により7月末を含む、以下同）で合計5958店だった。しかし、新型コロナ感染拡大前の19年12月末は7200店だったため、コロナ禍で1242店（17．2％）が閉店していることになる。記事は、「政府の圧力がなくても、多くの企業は従業員が集まって酒を飲むことを奨励しておらず、他にも一部の人々は自発的に社交的な活動を避け続けている」と伝えた。

また、「日本政府の長期的な歳入と歳出の不均衡も一因となっている」とし、「日本政府の歳入と歳出は長年にわたり並行してきた。しかし、1990年以降、歳入はほぼ横ばいである一方で、歳出は上がり続けている。これは日本で懸念されている『ワニの口』（歳出が増え、税収が減っていくため、その差を埋める国債が「ワニの口」のような形で増えていく債務構造のこと）現象をもたらした。さらに悪いことに、労働年齢人口の高齢化が進む中で、この状況が改善される可能性は低い」と述べた。

記事は、「日本は新たな税収入源の導入にも問題を抱えている」とし、「他の国では一夜にしてできる決定が、日本では何十年もの時間と大量の“政治の酸素”を費やしている。今でも議論が続いており、定期的に税収の引き下げが叫ばれている。たばこ税や国際観光客に課される税金など、他の租税収入源も減少している。歳入の3％以上を占めるガソリン税も、日本がカーボンニュートラルの推進に着手しているため、今後数年間は増える可能性は低い」とした。

そして最後に、「（今回のキャンペーンの実施を）言い換えれば、日本の歳出は許容範囲を超えているので、税務局が解決策を模索していることをお許しください（ということだろう）。若者に飲酒を奨励する日本は、各州で大麻が合法化されている米国とあまり変わらないのかもしれない」と締めくくった。（翻訳・編集/刀禰）