2022年8月26日、韓国メディア・韓国経済は「製造強国・日本を代表する産業である自動車業界がグローバル生産体制を中国とその他の地域に二分化する『ブロック化戦略』に着手した」と伝えた。産経新聞の報道を引用したもので、「米中の覇権争いや地政学的リスクの深刻化により経営活動の中核課題として浮上した経済安保分野で、企業が生存戦略の策定を急いでいる」としている。

記事によると、産経新聞は先頃「日本の自動車メーカー2位のホンダが世界のサプライチェーン（供給網）から中国を分離する作業に着手した」と報じた。中国に依存していた部品供給を東南アジア、インド、北米などにシフトし、別途、独自の生産体制を構築する「供給網再編検討の指示」が幹部に出されたという。一方、中国では中国市場をターゲットとする完成車の生産を継続する方針だという。

記事は「ホンダは日米通商摩擦が発生した1982年から海外生産に積極的だった」と説明している。ホンダの自動車、オートバイ、エンジン工場生産拠点は日本、中国、米国、カナダ、メキシコ、タイなど24カ国に分散している。昨年生産した自動車414万台のうち日本で生産されたのは、全体の15．2％にすぎず、その他は海外工場で生産されている。そのうち中国での生産量が全体の38．8％を占め、米国の2倍に達したという。

ホンダは車種により1～5割ほどの部品を中国に依存しているとされる。このため、中国政府がコロナ防疫で上海など主要都市を封鎖した際、トヨタやスズキなど競合メーカーよりも大きな打撃を受けたという。こうしたことから、「グローバル生産体制の部品供給基地という役を担っていた中国を、他の地域と分けようとしている」と記事は説明している。

また記事は「日本政府の動きも日本企業にブロック化戦略を求めている」とし、日本政府が中国けん制のため5月に経済安保法を確定したことにも言及している。「外交と国防だけでなく、経済分野でも米国の側に立つことを明らかにした措置」であり、「日本企業は中核同盟国の米国と最大貿易国の中国の間で二者択一を迫られることとなった」と説明している。米国は半導体など自国製基幹部品の中国輸出を禁じるとともに、中国製品の輸入も規制している。中国政府も情報処理製品の開発と設計前の過程を中国内で進めるよう事実上、強制する新しい規制を進めている。

これに日本企業が打ち出した対応策が「米中の生産体系を分離するブロック化戦略」だとし、村田製作所やダイキン工業などは製品生産体系を米国など欧米諸国と中国の2つに分ける方針だと紹介している。

ホンダの場合、現地合弁の「東風本田汽車」と「広汽本田汽車」が2024年の稼働を目標に電気自動車（EV）専用工場を中国内に新設している。EVは運行記録を含むデータを大量に取り扱う。中国は昨年9月、「データ安全法」を実施し、企業のデータ取り扱いに関する規制を強化しており、この点もホンダのブロック化の背景にあると分析している。

さらに記事は、ホンダに続いて他の完成車メーカーも供給網の二元化を急ぐだろうと見通している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「これこそ正解だと思う」「日本に学ぶべきだ。永遠の友人もいないが、永遠の敵はいない。周辺国に感情的な態度を取るのではなく、徹底して実利的にアプローチして利益を創出することこそ国益となる」「日本は前から中国依存度を下げ、経済の中国依存がもたらす弊害を警戒してきた。だから日本は対中国強硬路線を選択できたし、米国と手を結ぶこともできた。一方、韓国はどこまでも中国なしの経済は考えられないとして、中国の顔色をうかがっている。準備をしていた国とそうでない国の違いだ」「日本は中国以外の市場が全世界にあるが、韓国はほぼ中国だけに頼ってるから打撃が大きい」「日本は数年前から先を見て準備し、実行に移しているんだな。少し遅くはあるが、韓国も頑張らないと…」など、日本に学ぶべきだとの声が多く寄せられている。

その他、「尹錫悦（ユン・ソギョル）政権よ、勉強しろ」「尹錫悦は何も考えてないんじゃ？」「中国は信用できない」「もう遅い。中国から撤退したら、中国企業のパイが大きくなるだけだ」「米国に行けば中国が、中国に行けば米国が、国内に戻れば労組が…」などのコメントも上がっている。（翻訳・編集/麻江）