2022年8月29日、韓国・SBSは「国防部の李鐘燮（イ・ジョンソプ）長官が、日本で開かれる国際観艦式への参加について『国際観艦式の概念や慣例などを総合的に考慮して決定する』との考えを示した」と伝えた。

日本は11月6日に海上自衛隊創設70周年記念の国際観艦式を行う予定で、韓国を招待している。韓国国防部は参加を検討しており、これと関連し、同日の国会国防委員会で質疑に答えたもの。

またこの質疑で、野党「共に民主党」議員から「国防部が観艦式に参加するために、両国の軍事対立事案である『日本機対応関連レーダー指針』の廃棄を検討しているのでは」との質問が上がった。李長官は「日韓関係全体を検討する中で、それ（指針変更）も検討すべき部分であることは確かだ」としながらも、「観艦式参加の検討とレーダー指針の廃棄検討は別個の事案だ」と答えたという。

韓国軍は艦艇に低空接近する日本の自衛隊機に対し、レーダー照射などの対応をとる指針を作成していたことが明らかになっている。

また、2018年に韓国で開かれた国際観艦式では、韓国政府が旭日旗の掲揚に反対したため、日本の参加は取りやめとなった。1998年と2008年の国際観艦式では、日本は旭日旗を掲揚して参加している。

別の「共に民主党」議員から「2018年の観艦式は、韓国が旭日旗の掲揚自粛を求めた結果、日本は参加を取りやめた。今回、韓国が日本の観艦式に参加すれば国民が何と言うか。軍艦の参加を自粛するなど賢い方法を取ることが望ましい」との声が上がり、これに李長官は「おっしゃる部分も重要な考慮要素だ」「慎重に考慮したい」と述べたという。

一方、与党「国民の力」の韓起鎬（ハン・ギホ）議員は「民族感情よりも国益を最優先にして決定すべき」だとし、冷静な判断を求めたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「潜在的敵性国と交流など必要ない」「艦艇が自衛手段として（航空機が）近づいたらレーダー照射するというものなのに、その指針をなぜ廃棄する必要がある？」「日本軍が韓国の領土を侵犯しても、レーダー照射しないというのか？」「日本の飛行機が低空飛行で脅してきても韓国海軍は何もできないのか」「国民が反対してるのに参加しに行くなんて、頭がどうかしてる」「この政権は朝鮮総督府か？旭日旗の前で敬礼して参加するのか？」「国益を最優先？どんな利益があると言うんだ？」「日本のどこが韓国の国益につながるのか、分かる人、いる？百害あって一利なしの国じゃないか」「親日政府、確定しました」など、政府と与党への批判が殺到している。（翻訳・編集/麻江）