2022年8月31日、中国メディアの虎嗅に、「失われた自信：日本のコンシューマー電子崩壊の黙示録」と題した文章が掲載された。

文章は、日本国内が近年電子産業の衰退に直面してふさぎ込んでおり、日本企業は技術においても、経営マネジメントにおいても一敗地にまみれたと紹介。日本の電子産業が敗れ去ったことを表す事柄として、2012年に日本のDRAM産業における最後の希望だったエルピーダが破産し、ルネサスが経営危機に陥ったことで、日本の半導体産業が完全に台湾、韓国に対抗する能力を失った点、シャープ、東芝、日立、パナソニック、ソニーといったスーパー家電ブランドが相次いで没落していった点を挙げている。

その上で、今やパナソニックの利益はリチウムイオン電池に代表される自動車部品事業で、東芝も「フラッシュメモリ事業の売却益が利益の源泉という状態」だとし、東芝は16年に白物家電事業を美的集団に、その2年後にはテレビ事業をハイセンスに売却し、パナソニックは11年、買収して2年足らずだった三洋電機の冷蔵庫、洗濯機事業をハイアールに売ってしまったと伝えた。また、なおも一定の存在感を持っているソニーであっても、主な利益源はコンタクトイメージセンサー（CIS）であるとした。

そして「川下分野を捨てて川上分野に収縮していく過程により、日本の電子産業はますます部品サプライヤー的色彩を帯びている」と指摘。今世紀に入って、スマートフォンやインターネット・ソフトウエアなどの新たな産業が勃興したものの、いずれも日本とはすれ違いに終わっており、日本の2大支柱産業の1つであったはずの電子産業において、クアルコムやTSMCといったリーディングカンパニーを何一つ育む事ができない状態が続いていると伝えた。

文章は「日本の長期的な衰退と引き換えに得られた1つの重要な教訓は、ハイテク企業にとって最も恐ろしいのは技術的な障壁や激しい競争ではなく、未来に対する自信を失うことだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）