中国国営新華社通信系の参考消息はこのほど、「原材料高騰が電気自動車（EV）産業を直撃」とする記事を掲載した。

記事が、仏AFPの報道として伝えたところによると、政府による奨励または純粋な利益に動機付けられた世界の大手自動車メーカーは、化石燃料車とたもとを分かちつつある。しかし未来への道には障害も多い。

米EV大手テスラの成功を受け、業界大手の大多数が巨資を投じてビジネスをクリーンエネルギーに向けて再編することを計画している。世界5位の自動車メーカーであるステランティスは2030年までに欧州でEVのみを販売する計画だ。トヨタも30年までに約30車種のEVを投入する。米ゼネラルモーターズ（GM）は35年までに内燃エンジン搭載車の製造を停止することを望んでいる。

こうした企業の野心は、国や地方自治体による環境保護への取り組みと一致している。米カリフォルニア州は8月25日、35年から州内で販売されるすべての新車は排ガスを出さない「ゼロエミッション車（ZEV）」でなければならないと発表した。欧州連合（EU）も35年までにハイブリッド車を含むガソリン・ディーゼル車の販売を禁止するが、中国はすべての新車の少なくとも半分をEV、プラグインハイブリッド車（PHEV）、または水素自動車にすることを望んでいる。

自動車調査会社エドマンズのインサイト担当エグゼクティブディレクター、ジェシカ・コールドウェル氏によると、現在の問題は、自動車メーカーが自動車を製造するために必要な「原材料を入手できるか」だ。

中古車検索エンジン、アイシーカーズ・ドットコムのエグゼクティブアナリスト、カール・ブラウアー氏も同意見で、政府がEV購入者にどのようなインセンティブを提供しても、製造に必要な希少要素が入手できない可能性がある。

ブラウアー氏によると、パラジウム、ニッケル、リチウムが不足していて、EV製造に必要なものはすべて、6カ月前または12カ月前に比べて入手困難になっている。原材料価格がここまで高騰し入手困難になることを1年前は誰も予測できなかった。

自動車メーカーは、自動車用バッテリーを生産するための独自の工場を建設し、専門の部品メーカーと合弁会社を設立し、鉱業会社とのパートナーシップを締結している。

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）とメルセデス・ベンツはこのほど、リチウム、ニッケル、コバルトなどのレアメタルへのアクセスを確保するため、カナダ政府との覚書に調印した。

しかしブラウアー氏によると、こうした原材料の市場は石油と同様にグローバルなものであり、経済学の通常のルールが適用される。生産ラインをEV用部品に対応するよう変更することは、自動車メーカーが「それを制御できる」ため比較的容易だ。

一部の地域では規制により事態がさらに複雑になる可能性がある。米国ではバイデン政権が支持した新しい法律により、EVを購入するすべての米国人は最大7500ドル（約100万円）の税額控除を受けられる。

ただし条件があり、これらの車の最終組み立ては米国内で行う必要がある。

現在販売されているEV、PHEV、水素自動車、計72車種の約70％が税額控除の対象外となる。（翻訳・編集/柳川）