韓国政府は8月30日の閣議で総額57兆1268億ウォン（約5兆8600億円）の2023年度（1～12月）国防予算案を確定した。前年度比4．6％増で、日本の22年度防衛予算の約5兆4000億円を上回ったが、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が推進していた軽空母事業は来年度予算案に反映されなかった。

中央日報などによると、軽空母事業は周辺国の海洋進出に備え、3万トン級の軽空母を建造するものだった。22年度の軽空母事業予算は約72億ウォンで、▼基本設計手付金6億4100万ウォン▼艦載機資料・技術支援費用8億4800万ウォン▼間接費9900万ウォン―などが含まれていた。

これを受け、軍関係者は今年の軽空母基本設計を手始めに、今後の国防予算に軽空母関連予算が順調に反映される場合、20年代半ば以降には詳細設計に着手できるとみていた。

5兆ウォン以上の予算がかかる軽空母事業は、文政権で海軍戦力の強化を名目に進められたが、当時から効用性をめぐり論争を呼んでいた。朝鮮半島の地形から考えて、陸上基地から発進する戦闘機が到達できない海は1カ所もなく、天文学的な予算を投じて空母機動部隊を編成すべき理由がないためだった。実効性が低く、軽空母は事実上、誇示・展示用にすぎないという批判もあった。

軽空母の艦載機として候補に挙がったのは垂直離着陸可能な米国製のF35Bだった。韓国軍は7月、通常型のF35Aステルス戦闘機20機を追加購入するとの方針を決定。F35Bの配備は事実上白紙になる可能性が高いという。

軽空母事業の行方について、聯合ニュースは「今年、基本設計の入札公告があるかどうかも不透明だ」と報道。朝鮮日報は韓国軍関係者の話として「軽空母事業は事実上、破棄の手順を踏むものとみられる」と伝えた、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知し、先制攻撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ攻撃体系を含め、北朝鮮の核・ミサイルに対応する「韓国型3軸体系」に重点を置いており、中央日報も「軽空母は事実上廃案になったのではという指摘も出ている」と報じた。

聯合ニュースによると、　韓国型3軸体系に関しては予算を5兆2549億ウォンと前年度比9．4％増額し、強化を図る。中高度偵察用の無人航空機に1294億ウォン、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）」の地対空誘導弾パトリオットの性能改良に1292億ウォン、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（KMPR）」用の230ミリ多連装ロケットに417億ウォンなどの費用が計上された。（編集/日向）