中国メディアの新浪新聞は1日、「日本が世界に向けて危険な信号発する、こんなことをしようとしている」と題する記事を掲載した。

記事は、「日本は中露などが行っている合同軍事演習『2022-東方』に非常に注目しており、中露の演習が日本の周辺環境に脅威となると喧伝する一方で、日本も域内の複数の合同軍事演習に積極的に参加している」と指摘。8月28日から日米共同訓練「オリエント・シールド（東洋の盾）」が行われていることなどに言及した。

また、「日本の軍事費急増が脅威をあおっている」とし、防衛省の2023年度予算の概算要求が過去最高の5兆5947億円を計上されたことを説明。「金額未定の要求事項も多く盛り込まれ、総額すると6兆円を超える。GDPに占める割合は1％以上に引き上げられる」とし、シンガポール紙がこれを「爆発的な増加」と表現したことを伝えた。

さらに、「日本の軍事費は毎年、最高値を更新していることを指摘しておかなければならない」とし、「今後5年間で10兆円に引き上げ、GDP比2％に増やす方針で、これは日本が世界で3番目に軍事費の高い国になることを意味する」と警戒感を示した。加えて「日本はロシアとウクライナの衝突を口実に脅威を喧伝し、緊張を醸成し、日本の軍事力強化を鼓吹していることに外部は気付いている」と主張した。

記事は、防衛省が長距離の「スタンド・オフ・ミサイル」1500発以上の整備を検討しているとする産経新聞の報道を紹介。「防衛省が導入するミサイルは、国産ミサイル『12式地対艦誘導弾』の改良型と報じられている。その射程は現在の100キロ余りから1000キロ以上に延びることになり、中国がその射程圏内に含まれることを意味する」と伝えた。

その上で、中国外交部報道官が日本の軍備増強について連日、「アジア太平洋地域の平和、安全、安定を著しく脅かすことになる」などと警告したことを伝えた。（翻訳・編集/北田）