2022年9月5日、韓国・ヘラルド経済は「韓国の半導体産業は過去10年間で最も深刻な水準に陥っている」と伝えた。

記事によると、大韓商工会議所が韓国内の半導体専門家30人を対象に、韓国の半導体産業景気に関する認識調査を実施した。その結果、過去10年間で半導体産業が不振に陥った16年、19年と比較した現在の状況について、「当時より深刻な水準」だとした回答者は43．4％に達した（「非常に深刻」16．7％、「深刻」26．7％）。「類似している」は36．6％、「良好だ」は20．0％と集計された。

16年は中国のメモリ半導体市場進出と高高度防衛ミサイル（THAAD）問題のあおりで、4年間続いた輸出増加傾向がストップした。19年は米中貿易紛争と世界的な半導体ダウンサイクルの影響で、半導体輸出が前年比約26％減少した。

また回答者の10人に7人（76．7％）は、半導体産業が直面している現状を「危機」だと診断した。「危機直前」との回答は20．0％で、「危機的状況ではない」は3．3％にとどまった。

現状を「危機」あるいは「危機直前」とした回答者は、この不振が「再来年以降も続く」（58．6％）と見通しており、「来年まで続く」が24．1％、「来年上半期まで続く」が13．9％、「今年末まで続く」が3．4％という結果となった。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「非常事態なのは半導体だけではない。韓国全体が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領のせいで非常事態だ」「この大事な時に、大統領は何をやっているのか」「ペロシ氏にも会わず、米国の電気自動車補助金法案で現代自動車を危機に追いやった大統領。期待することは何もない」「何一つまともにできない大統領」「この人が大統領になってからろくなことがない」など、尹大統領への批判のコメントが多く寄せられている。

その一方で、「中国に半導体工場を建てた文在寅（ムン・ジェイン）前大統領のつけが今回ってきたんだ。技術を盗まれ、人材も引き抜かれた結果がこれだ」「文在寅政権の5年間でサムスンをいじめ抜いてきたんだから、半導体が生き残れるわけがない」「文在寅時代の影響が大きすぎる」など、前政権の責任を追求する声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）