2014年6月20日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、反中デモ後、中越国境貿易・人員の往来が減少している。

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中国は5月初頭に南シナ海パラセル諸島（中国名は西沙諸島）近海に石油採掘プラットフォームを設置。以来1カ月半以上にわたり中越の対立が続いている。ベトナムで反中デモが起きたこともあり、中越の国境貿易に影を落としている。

広西チワン族自治区崇左市ピンシャン市はベトナム国境と接した貿易の街。同地の商人たちは反中暴動後に客が減ったと嘆いている。広西チワン族自治区からベトナムへの日帰り旅行も一時中止となり、回復のめどは立っていない。

中国人の多くは「弟が兄にけんかを売った」と憤っているが、現地住民は民間の交流は最悪の状況にはいたっていない。ベトナムは途上国でその経済レベルは中国の1970年代程度、経済的にも依存しており戦争になるはずはないと話していた。（翻訳・編集/KT）