凌星光（福井県立大学名誉教授）

ゴルバチョフが91歳で亡くなったが、彼に対する評価が大きく二つに分かれている。ロシアと中国では否定的、西側諸国では肯定的である。筆者はここに、トウ小平および歴代中国指導部の冷徹かつ理性的な対応を振り返ってみたい。当面の国際情勢を分析する上で有益と思うからである。

1991年12月、ソ連が崩壊した。その時、トウ小平が発した有名な16字方針がある。「冷静観察、沈着対応、韜光養晦、決不当頭」（冷静に観察し、沈着に対応、爪を隠して力を蓄え、決して先頭に立たない）。何と的を射た名言であるか、当時の国際情勢を顧みながら解説してみよう。

1．中国の改革開放政策成功へのソ連の危機感（1980年代）

ゴルバチョフがペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）に乗り出したのは、もちろんソ連内部の経済停滞および閉塞感によるものだが、80年代に展開された中国の改革開放政策の成功が大きく影響している。ひそかに調査員を深センに派遣したとも言われる。また極東地域の科学アカデミーが調査報告をモスクワに提出し中国の発展ぶりを称えたようだ。米国や日本は対ソ連戦略という角度から、中国の改革開放政策を大歓迎し、経済ばかりでなく軍事的にも中国に協力的であった。米中連携による対ソ圧力強化に、ソ連は大きな危機感を抱き、ゴルバチョフは全面的デタント、すなわち対米対中関係の改善に乗り出したのである。

中国は当初、ソ連の変化、ゴルバチョフのペレストロイカを好意的に見ていたが、ベルリンの壁崩壊、東欧の離脱には警戒心を抱いていたものの、まさかソ連崩壊につながるとは夢にも思っていなかった。ソ連の崩壊は社会主義の崩壊であり、共産党の崩壊でもある。社会主義を堅持する中国共産党は大きなショックを受け、アジア社会主義国への影響を懸念する。この肝心な時期に臨んで、トウ小平は16字方針を提示し、中国独自の基本的姿勢を固め、国際情勢のその後の変化に柔軟に対応することができたのである。

2．中ロ関係改善と良好な中米関係の維持（1990、2000年代）

中国はソ連崩壊の原因を徹底的に究明し、国内統治の強化策を講じた。それは、いかに人民の意見を吸収し、大衆から遊離しないこと、および西側諸国による「和平演変」（平和的に変質させる）を防ぐかの両面がある。他方、中ロ関係の改善に努めた。ロシアのエリツィン大統領は欧米寄りで、市場経済を一気に取り入れるショック療法を実行して失敗した。が、彼は同時に、ゴルバチョフの切り開いた中国との関係改善を継承した。中ロ間の領土問題が解決され、上海協力機構が発足した。プーチン大統領も当初はヨーロッパを重視し、その仲間入りを試みたが拒絶され、結局、ますます中国寄りとなっていった。

他方、米国は常に仮想敵国を必要としており、ソ連が崩壊した後は必然的に中国がそれに代わった。米国の対中姿勢は徐々に強硬となり、米中間のもめ事は絶えなかった。しかし、中国はトウ小平の16字方針に従って、辛抱強く柔軟に対応し、江沢民、胡錦涛時代の20年間は総じて良好な米中関係が維持された。中国は中米、中ロ、中欧、中日など全方位の良好関係の下、経済は大きな発展を見、世界第二の経済大国となった。軍事および科学技術の面でも大きな発展を遂げた。ハードの実力は2008年のリーマンブラザーズの危機の時に十分示され、脚光を浴びた。

3．米中対立と中ロ準同盟関係（2010年代）

米国では前世紀末から、中国は米国を追い越す、米国の覇権が危ういという意見が出始めていた。それが2010年代において徐々に勢力を得て、世論の主流を占めるようになった。「中国が米国に追いつく前に抑え込め、残された時間は余りない！」という危機感がアメリカ社会を覆うようになった。それは17年にトランプ政権が発足して露骨に現れるようになった。その背景には、習近平政権が不正腐敗退治に成功し、米国の在中国情報源が打撃を受けたこともある。中国の「和平演変」は不可能、関与政策による中国政治の変質は不可能と認識するに至る。そして、三つの米中共同コミュニケを無視した対中挑発が仕掛けられるようになった。

バイデン政権はトランプの対中強硬策を継承し、さらに同盟国と共に対中圧力、「対中抑止力」を強化する政策をとる。中国を唯一の戦略的競争ライバルと位置づけ、ロシアとも連携して中国を孤立させようとした。が、ロシアのウクライナ進攻でその思惑は破綻した。今や米国は欧州とアジアの二正面作戦を迫られている。米国の国力は相対的に低下し、今や単独では中国を抑え込むことができず、日欧印を仲間にして抑え込もうとする。しかし、アメリカ国内の分断がますます進み、欧州連合（EU）もまた分断が進んでいる。それに対し、中国の習近平体制はますます強固になっており、諸分野の発展ぶりは目を見張るものがある。ロシアは難局を突破しようとして中国にすり寄る。ウクライナ戦争はつまるところ米ロ戦争であり、解決のカギを握るのは中国であるという見方が少なくない。

4．米国の覇権放棄とウクライナ戦争の終結（2020年代？）

アメリカは覇権を維持しようとし、中国は覇権なき「人類運命共同体」の構築を目指している。ロシアのラブロフ外相とプーチン大統領はウクライナに対する特殊軍事作戦は米国の覇権主義打破のためと言っており、中国の人類運命共同体論に賛同している。米国は覇権維持困難を自覚しており、オバマの時から「世界の憲兵にはならない」と言明した。しかし、覇権放棄はし難く、民主主義vs権威主義という対立軸を提示して、中国とロシアを悪魔化し、米国の覇権力を維持しようとしている。現在、日欧がそれに乗ったような形になっているが、たぶん長続きはしないであろう。中国の社会主義民主政治が効果的に機能しており、その真実がますます知れ渡るようになるからである。

習近平体制は第20回党大会を今年10月に終えた後、米欧日先進国に平和攻勢を展開する可能性が高い。今、西側諸国において、中国がアメリカに代わって覇権を握ろうとしているという見方が支配的である。中国は自らの言動によってその是正に努めるであろう。時間はかかるであろうが、米国が覇権を放棄する方向に進まざるを得なくなる可能性が十分にある。アメリカ国民は生活改善を望んでおり、国民を犠牲にする覇権維持には興味がないからだ。その暁には、国連を中心とした有力国によって、ロシアとウクライナの両方が受け入れられる和平案が提示される環境が整ってくる。

結び

理想主義者ゴルバチョフは、欧米にすり寄れば歓迎され、ロシアの窮地を救えると考えた。それが片思いに過ぎないことが分からなかった。ワルシャワ条約を解消したが、北大西洋条約機構（NATO）は解消せず、東方拡大を進めた。ソ連、ロシアは完全にだまされたのである。ゴルバチョフは政治家としては大失敗者となった。ウクライナ戦争はその付けが回ってきたものとも言える。この全てを見抜いていて、冷静に対応してきた、そして対応しているのが中国だ。ロシアのグルジア侵攻、クリミヤ併合、ウクライナ進攻を認めてはいない。が、ロシアがNATOの東方拡大に危機感を抱くことには理解を示す。中国のこのような姿勢は、ロシアからもウクライナからも評価され、仲裁への期待が寄せられる。問題は米国とロシアの態度である。米国が自らの限界を悟り、決心した時が、中国の出番となるであろう。ゴルバチョフの実現できなかった理想は、中国によって実現されたと、後世の歴史家が書き残すかもしれない。

2022年9月1日

■筆者プロフィール：凌星光

1933年生まれ、福井県立大学名誉教授。1952年一橋大学経済学部、1953年上海財経学院（現大学）国民経済計画学部、1971年河北大学外国語学部教師、1978年中国社会科学院世界経済政治研究所、1990年金沢大学経済学部、1992年福井県立大学経済学部教授などを歴任。