中国のポータル・メディアサイト捜狐は6日、「日本人が子どもを生みたがらないのは『カネ』の問題か」とする記事を掲載した。

記事は、「ここ2年、日本の出生率は加速度的に低下している」とし、ゴールドマン・サックス証券株式会社が最近報告したデータを引用した。

同データによると、日本の合計特殊出生率は2005年に過去最低の1．26になり、2015年には1．45まで高まったが、その後再び低下している。日本の婚姻率も急激な低下が続いている。記事は、「新型コロナウイルスの流行を経て、2021年には多くの先進国で出生率が改善したものの、日本の出生率は過去最低に近い1．3まで下がり続けている」と述べた。

また、「厚生労働省の統計によると、2021年の日本の出生数は前年比3．5％減の81万1604人で、統計のある1899年以降で最も少なく、予想をはるかに上回る減少となった」とし、「日本の複数のメディアは、今年の日本の出生数も引き続き最低を記録し、80万人を下回るのも目前と見ている」と述べた。

記事は、「日本の出生率はなぜ急減したのか」と問いかけ、ゴールドマン・サックスのアナリストによる報告を引用した。同報告は、所得環境や、ウーマノミクスと密接に関連するさまざまな側面でのジェンダー格差是正の取り組みなど、出生率に影響を与える可能性のある要因を調査したものだ。

報告書は、「かつては、豊かな国ほど女性の労働率が高く、出生率が低くなる傾向があると考えられていた。しかし、最近の学術研究では、これらの関係が大きく変化した。今日では特に先進国において、女性の労働率が高い国ほど出生率が高くなることが示されている」と述べている。同社の分析では、1人当たりのGDPと女性労働率に対する出生率のベータ係数は1980年代を通じて上昇し、2008年の世界金融危機後には低下したものの、過去35年にわたってプラス側であることが確認されているという。

一方で記事は、「子どもを育てながら働きたいという女性の意識の強弱や、その実現に向けて政府や企業、家庭が支援策を約束しているかどうかによって、（女性の労働率は）国によって大きな違いが出てくる可能性がある。同時に、家計の将来の所得状況の見通しも影響を与える可能性がある」とした。

ゴールドマン・サックスの報告では、「日本は政治的・経済的な男女格差が依然として大きく、育児休暇日数や男性の家事参加については改善の余地が大きい。しかし、特に女性の労働参加、育児能力、企業の女性参加率向上のための奨励などの分野において、関連するイニシアティブは全般的に進展している」とされる一方で、「日本の所得環境は目立った改善はほとんど見られない。新型コロナ後の経済回復が遅れているため、日本の家庭は生活水準の見通しについて、他の先進国の家庭よりも悲観的になっている。これが最近の日本の出生率低下の主な要因ではないかと見ている」と結論づけられている。

記事は、「1990年代以降、日本の賃金上昇率は他の先進国に比べてはるかに低い」とし、ゴールドマン・サックスの「ウーマノミクスの観点だけでこの問題を捉えるのではなく、成長戦略（デジタル化など）やマクロ経済政策を含め、出生率の問題を包括的に捉えるべきだ」との指摘や、「日本の公的部門と民間部門は、出生率のさらなる低下を防ぐために、より迅速で大きな措置を講じる必要に迫られている」との見方を伝えた。（翻訳・編集/刀禰）