2014年6月21日、環球時報によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは20日、「中国政府がネット上の過激な言論を取り締まりへ」と題した記事を掲載した。当局はネット上の映像や音楽が一連のウイグル独立派によるテロ事件のきっかけになっているとみている。

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今年に入ってから、新疆ウイグル自治区などの地域で組織的なテロ事件が相次ぎ、60人余りの死者が出ている。また、多数の死傷者を出した2010年7月5日の「ウルムチ大虐殺事件」から5年目を控えていることから、中国政府はより広範囲にわたるテロ対策を行う動きを見せている。

当局は「聖戦」を宣伝する活動や爆発物の製造方法、テロ活動に関するネット上の情報を徹底的に調べ上げ、インターネット関連企業もネット上の言論に対する管理を強化することになるとみられる。

また、一連のテロ活動に加わった人物の多くが、ネット上からテロを煽るような音楽や映像などの情報を入手していたとされ、国務院情報化工作弁公室の責任者は「ネット上のそうした音楽や映像はテロを誘発させる原因の1つとなった」と指摘している。関連部門はテロに関する情報提供を促すため、最高10万元（約160万円）の懸賞金を与えることにしている。（翻訳・編集/岡田）