2022年9月8日、中国のウェブサイト・金融界に、電気自動車（EV）の普及があまり進んでいない日本とタイで、中国ブランドが攻勢を仕掛けていることを紹介する記事が掲載された。

記事は、日本自動車販売協会連合会のデータとして、今年1〜6月の日本での新エネルギー車販売台数が3万2422台と前年同期比で58．2％増えた一方で、新エネ車の普及率は3．08％と以前低い水準にあると紹介。今年より新エネ車を購入する消費者に昨年の倍前後、最大80万円の補助金が支給されることになっており、補助金の増加が日本での新エネ車普及に拍車をかける可能性があると伝えた。

そして、日本のEV市場はテスラ、BMWなどの海外ブランドが大半を占めており、日本ブランドでは日産が競争力を持つのみで、ホンダやトヨタのシェアは1％前後にとどまっていると紹介し、2015年にEVバスで日本市場に参入した中国ブランドのBYDが今年7月に乗用EV市場への進出を発表し、右ハンドル化した日本仕様の3車種を披露したとしている。

また、新エネ車の浸透率が2．6％にとどまっているタイでは、規模こそ小さいもののEV市場を欧拉（オーラ）や名爵（MG）といった中国ブランドが8割近いシェアを獲得していると紹介。先日BYDや新興ブランドの哪吒（NETA）が相次いでタイ市場への進出を相次いで発表し、具体的な計画も示したとした上で、実力のある中国ブランドが新たに参入することでタイの消費者のEV購欲が高まり、タイ国内のEV化を推進することが期待されると伝えた。（翻訳・編集/川尻）