2022年9月8日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国では人口減少で内需市場が萎縮し、外国に生産拠点を置く企業が増えている」と伝えた。

現代自動車は4～6月期、インドネシアで電気自動車（EV）454台を販売し、90％に達する圧倒的シェアを記録した。販売台数は多くないものの、「インドネシアのEV市場の先占に成功したと言える」と評される。現代自は3月、首都ジャカルタ近郊に完成車工場を新設。現地で初めてEV「IONIQ 5（アイオニック5）」の生産を始めた。

韓国は既に人口1人当たりスマートフォン1台、2人当たり自動車1台を所有している。人口は減少に転じており、スマホや自動車など消費財市場のこれ以上の成長は難しいとみられている。実際に、今年の現代・起亜自動車の国内販売台数（約129万台目標）は2002年（約122万台）とほぼ同水準だという。

海外市場は韓国とは異なり、人口が多いか自動車所有率の低い国を中心に、成長傾向を維持している。現代・起亜自の海外販売台数は02年の約151万台が今年は約618万台（目標）と、約4倍に増えている。人件費、物流コスト、貿易障壁も考慮すると、国内で生産し輸出するより、需要が高い地域に拠点を置いて「リージョナル・バリュー・チェーン」を構築するほうがいいと企業は判断しているという。

業界によると、現代・起亜自の昨年の国内生産比率は39％だった。01年には96％に達していたが、12年は49％まで落ち込み、昨年は初めて40％を割り込んだ。現代自は米国、ブラジル、ロシアなど人口が1億～3億人に達する国に進出し生産拠点を設けており、今年は3月に人口世界4位のインドネシアに工場を新設。更に25年には米ジョージア州にEV工場を完成させる予定だという。

サムスン電子もグローバルスマートフォン市場で影響力を高めるため、現地生産比率を上げている。同社は年間、約3億台のスマホを生産しているが、その50％以上がベトナムの工場で作られているという。慶尚北（キョンサンプク）道・亀尾（グミ）工場を上回る最大の生産拠点で、ここで完成されたスマホは東南アジア諸国を中心に世界で販売されている。

この他、食品業界は「加工食品の主要消費者層が急減したことで、内需だけでは生き残れない」という危機感から海外事業の比率を拡大。SKテレコム、KT、LGユープラスの通信キャリア3社も主要な収益源である通信サービス加入者数の増加がこれ以上は期待できないことから、海外市場を狙ってプラットフォーム、コンテンツ新事業を育成していると記事は紹介している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国には貴族労組がいるからな」「労組からの脅迫や圧力から国外に移転する企業の事情はよく理解できる」「民主労組はやり過ぎた」「人口減少より労組リスクのほうが大きい」「生産は海外で、国内には販売会社を置いてアフターサービスと販売だけをすればいい。それなら民主労組を根絶やしにできる」「労組も問題だけど、左派政権が大企業を潰そうと熱を上げてるせいでしょ。大企業が倒れれば、中小企業も倒れ、下請け業者も倒れる。結局は国民を死に追いやることになるんだ」「政界が法人税引き上げや親労組政策など反企業政策を掲げているのに、誰が韓国で工場を運営する気になる？このままでは企業の国外移転が加速化するだけだ」など、労組や政界への批判の声が多数寄せられている。

また、「全ての面で韓国は今、ピークにある。人口、社会、経済。政治はいつも底辺だけど。これから待っているのは下り坂だけだ」「ベトナムや中国には行かないほうがいい。共産国には投資すべきではない」などのコメントも上がっている。（翻訳・編集/麻江）