2022年9月11日、中国メディアの九派新聞は、日本の若者が公務員になりたがらない背景について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本で今年の国家公務員試験による最終採用人数が8156人と12年以降で最も多くなった一方で、試験を受けた人の数は減少し続けていると紹介。日本メディアはその理由について、公務員の劣悪な職場環境があり、特に昨今は新型コロナなどの影響により残業が深刻化しており、過労死のリスクが高まっていることがあると分析していると伝えた。

そして、厚生労働省OBの話として、20代の若手国家公務員は特に法案の修正などの繁忙期になると毎月の残業時間が200時間を超え、「過労死ライン」の80時間を大きく上回るほか、通常でも80時間の残業が発生していると紹介。特に新型コロナ対策の最前線にいる厚生労働省では事態が深刻で、今年4月に「過労死ライン」を超えた職員は約830人で部門全体の5分の1を占め、中には月の残業時間が226時間に達した職員さえいるとし、厚生労働省の30代職員が日常的に明朝3〜4時まで仕事をしていることを明かすとともに「仕事が自分の命や健康に影響していると感じる。休日も安らげず、根本的に健康を保てる仕事環境でない」と語ったことを伝えている。

さらに、日本の司法当局で2年間国家公務員を務めたものの過酷な労働環境で退職し、現在北京に留学しているという24歳の女性を紹介。女性が公務員時代の職場環境について想像と全く異なっていたと語り、「午後5時に退勤できると思っていたのに、現実はみんな深夜まで残業していた。毎日3時間しか眠れず、昼食休憩も短く、トイレに行くにも上司にうかがいを立てなければ行けなかった。仕事で分からない所があっても上司は叱るばかりで教えてくれない。月給は24万円で住宅、交通の補助やボーナスもあり、給料としては悪くないものの、残業を考えると割に合わない」と打ち明けたとしている。

記事は、残業による負担の大きさ、離職者の増加に対処すべく日本政府は昇給や人員増を行おうとしており、それが今年の採用者増加に繋がっているとする一方、新型コロナによる不景気の中で政府が公務員の募集を拡大し、待遇を向上させるのは難しいと伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「わが国の末端公務員だけがひどい環境で働いていると思っていた。まさか日本も同じだったとは」「まさに文字通りの公僕だな」「もっとも、若者が公職への志向を強めるということは、その国の官僚の間で腐敗が進行しているということだからな」「景気が悪いのに残業続きって、一体何をそんなに忙しくしているのかね」「自分も公務員は嫌だ。公務員を指導、監督する人間になりたい」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）