2022年9月12日、中国メディアの北京商報は、円安が止まらない中でも日本銀行が「寝そべり（中国語は“躺平”。意欲的でないことなどを指す）」を続けているとする記事を掲載した。

記事は、今年に入ってすでに円の対米ドルレートが20％以上下落しており、7日には1ドル＝144円99銭まで進行し、1998年の金融危機時の最安値である147円65銭に近づいたと紹介。24年ぶりの円安水準となる中で日本政府がついに口を開き、木原誠二副官房長官が11日、政府として過度の円安に対して必要な措置を講じなければならないとの見解を示したことを伝えた。

そして、急激な円安と招いている要因としてやり玉に挙げられているのが日本銀行であり、日本メディアからは欧米の主要中央銀行が利上げを実施する中で、日本銀行だけは独行して超金利政策を変えようとしないために円の下落を招いているとの批判も出ていると伝えるとともに、「関係する政府高官が近ごろ過度の円安に注視すべきという発言を頻繁に発しているにもかかわらず、為替市場への干渉によってレートの安定を図る実質的な措置を打ち出していない」と指摘した。

また、従来の考え方では円安は日本製品の国際競争力上昇、輸出の刺激をもたらし、日本経済を成長させるものとされてきたものの、現在の円安は経済振興に繋がらないばかりか日本の企業や家庭を苦境に立たせているとし、輸入商品価格の上昇によって日本の企業物価指数は17か月連続で上昇し、今年7月の円ベースの輸入物価が前年同期比で48％も値上がりしたと紹介。円安の打撃は大型企業だけでなく、価格決定権が弱く、川下への価格転嫁が難しい中小企業も窮地に陥っていると伝えた。

記事はその上で、日本銀行が「寝そべり」を続けて金融引き締めに乗り出さない根源について、黒田東彦総裁の「金融緩和政策は日本経済にメリットがある」という一言にあるとし、この考え方は「アベノミクス」の継承だとみなされていると紹介した。

そして、華東師範大学の呉信如（ウー・シンルー）教授が「アベノミクスの具体的な政策には2％のインフレ、マイナス金利、無制限の量的金融緩和政策、大規模な公共投資、日本企業による公開市場での国債購入、政府による中央銀行への発言権強化などが含まれるが、これらの政策は全て円を弱らせる」と指摘したことを伝えるとともに、「今、多くの人がアベノミクスにおける最も重要な『矢』である超金融緩和政策が時勢にそぐわなくなりつつあると考えるようになった」とした。（翻訳・編集/川尻）