2022年9月15日、中国メディアの環球網は、以前ネット上で「琉球を侵略したのは日本と米国」と発言し日本国内で非難を浴びた活動家が、沖縄県名護市議会議員選挙で当選を果たしたと報じた。

記事は、今月11日に名護市で市議会議員選挙が行われ、多嘉山侑三氏が当選したことを紹介。多嘉山氏が今年5月にSNS上で発表した動画の中で「沖縄にとって本当の脅威は中国ではない。自民党の政治家をはじめとする人間が、中国本土と台湾の内部対立を無責任にあおり立て、米国と共に軍事介入しようとし、琉球列島で米軍と自衛隊の基地建設を推し進めて、沖縄を再び戦場にしようとしている」「そもそも歴史的に、琉球を侵略したのは日本と米国であって、中国ではない。今なお、沖縄は日本と米国の植民地とみなされている」などと主張し、日本の“ネット右翼”から「中国から金銭をもらっている」「中国のスパイだ」などといった誹謗（ひぼう）中傷を浴びていたと伝えた。

その上で、多嘉山氏が今回の市議選に立候補した理由について、米軍基地に反対する沖縄の民衆の声と向き合わない議員が多いと感じたこと、若い世代の政治離れが加速していることの2点を挙げたと紹介するとともに、同じ日に投票が行われた沖縄知事選挙でも普天間基地の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー氏が2期目の当選を果たしたことに言及。岸田文雄政権が支持するライバルを下しての勝利について「現地市民が日本政府と徹底的に戦うという決心の表れ」との見方も出ているとした。

さらに、15日に行われた名護市議当選証書授与式に出席した多嘉氏が環球時報の記者に対して「沖縄と中国の経済交流、文化交流を推進したい。中国と琉球の歴史、文化は古くより密接に関わってきた。しかも、近年では中国は技術革新、経済成長といった方面で日本を追い越している。今後積極的に中国と沖縄の交流を深め、相互理解に基づく信頼関係を築いていくことは非常に大きな価値を持っており、これこそ沖縄にとってはベストな安全保障になる」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）