中国メディアの北京日報が運営するアカウント・長安街知事は20日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「大妥協」を口にしたにもかかわらず、日本の反応は微妙だとの記事を掲載した。

記事は、米ニューヨークの国連本部で行われている国連総会期間中に日韓首脳会談が行われることが大きな注目を集めているとした上で、「双方の態度には明らかに温度差がある」と指摘した。

まず、韓国側について、「尹氏は今回の首脳会談に前向きで、“大妥協”で両国間の問題を解決するとまで主張している」と説明。尹氏が米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「大きな妥協を通じて未来志向で解決すべきだ」と述べたこと、韓国大統領府の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長が15日に「日韓首脳会談を行うことで合意した」と述べたことを紹介した。

一方、日本の姿勢については「微妙」と表現。15日の韓国側の発表の2時間後に、松野博一官房長官が「（首脳会談は）まだ決定していない」と述べたほか、日本政府関係者も「聞いたことがない。なぜこのような発言が出たのか分からない」とコメント、17日には日本政府が韓国側に抗議していたと報じられたことを紹介した。

記事は、双方の意見の食い違いについて韓国メディアからは二つの可能性があるとの推測が出たと説明。その一つは「韓国政府が具体的な会談日程が決まっていないまま、首脳会談の公表を急いだこと」で、「尹政権が外交成果を強調して国民の支持を取り付ける狙いがある」とした。

もう一つは「日本政府が韓国側と合意したにもかかわらず、国内世論の圧力に押されて知らぬふりをしていること」で、「日本政府は最近、旧統一教会の問題で支持率が急落しており、ここで韓国側に譲歩すればさらなる批判を招くため」とした。

18日、尹氏が英国を訪問した際、韓国大統領府の関係者は「日韓首脳会談について多くの問い合わせがあるが、申し上げることはできない」と述べた。同関係者は「突発的な事態ではなく、韓国側が立場を変えたわけでもない」としたが、韓国メディアは「日本側の消極的な発言を受け、日本との対立を避ける狙いがある」と分析。そして20日には韓国外交部が「まだ決まっていない」と立場を一変させた。

記事は、「日韓間の問題は古くからあり、歴史的な確執と現実的な矛盾が絡み合っている」と指摘。両国の問題が、慰安婦、徴用工、半導体関連材料の輸出規制など多岐にわたることを紹介。

その上で、尹氏は大統領に就任して以降、たびたび関係改善のシグナルを送っているものの日本は容易にそれになびいていないとし、「日韓の温度差が1日のものでないことを物語っている」と指摘。「歴史的な問題でできた双方の固い氷は一度の会談で溶けるものではない。時間が必要だし、双方が問題を解決する勇気と誠意を示さなければならない」と結んだ。（翻訳・編集/北田）