中国のニュースポータル「今日頭条」に19日、「日本式ファストフードの大退潮」とする記事が掲載された。

記事はまず、吉野家ホールディングス傘下の「はなまるうどん」が中国から撤退すること、もう一つのうどんブランドである「丸亀製麺」も上海では今年前半のコロナ流行で閉店が相次いだこと、2007年に香港証券取引所に上場した「味千ラーメン」も株価が今年約3分の1に値下がりし、今年上半期の売上高は前年同期比約33．1％減の6億7700万元（約138億7300円）で、純損失は1億700万元（約21億9200万円）だったことを取り上げた。

また、日本式ファストフードのもう一つの「分枝」である丼物も混乱しているとし、ホテル大手「錦江酒店」の完全子会社で飲食店の開発・管理を手掛ける上海錦江国際餐飲投資管理が、上海エリアで牛丼チェーン「吉野家」を展開する上海吉野家快餐が2年連続で赤字となっていることを受け、上海吉野家快餐の株式の9．815％を821万7300元（約1億6800万円）で譲渡する計画を進めていることにも言及した。

その上で、日本式ファストフードの大退潮の原因として、ブランドが老化していること、商品に目新しさがなくなったこと、また21年に吉野家のある店舗が麻婆豆腐に臭くなった豚ひき肉を使用しているなどと告発する動画がSNS上に投稿されるなど食の安全性も問題になっていることを挙げた。

一方で、日本料理そのものに対する消費者の需要はまだあるとし、北京の「村上一屋」や湖北の「仙隠小鹿」、河南の「白石深夜食堂」など中国系の日本料理ブランドが台頭していることにも触れた。

この記事について、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、中国のウェイボー利用者から「日本式ファストフードだけの問題ではないと思う」「米国式、韓国式、中国式は違うというのか？」「飲食業はゼロコロナ政策で大打撃を受けた上位3業界の一つ」「ブランドとは無関係。コロナ禍でもうかっている飲食店なんてほとんどないだろ」「コロナは収束せず、コストは上昇。閉店・倒産・撤退しないほうがおかしい」などの反応が見られた。（翻訳・編集/柳川）