目下日本のメディアは、宗教、特に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を含むいわゆる新興宗教と政治の関係を、大々的に論じている。きっかけは、安倍晋三元首相の銃撃犯人が、彼の家族を破滅に陥らせた主因ととらえた旧統一教会を安倍氏が支援していたという理由で犯罪に至った経緯にある。

この問題に関する世論の関心と批判の高まりを受けて、自民党は、9月8日、党所属国会議員と旧統一教会や関連団体との関係について点検結果を公表した。それによると、衆参両院議長を除く379名の議員中、179人の接点があり、議員本人が関連団体の会合に出席してあいさつをするなど「一定の関係」があったとして氏名が公表された議員は、121人にものぼった。

周知のとおり、日本における宗教と政治の関係は、第二次大戦後、大きく変化した。日本を占領したGHQ（連合国軍総司令部）は、日本の軍国主義が、天皇に対する神としての崇拝と国家神道と深くかかわっていたとの認識から、政治と宗教との分離を図る様々な措置をとった。そして、新たに作成された日本国憲法では、信教の自由と国の宗教活動の禁止が明示的に規定された（憲法第20条）。これによって、国民は信教の自由を保障され、国は特定の宗教団体を支援する活動をしてはならないことになったが、他方、宗教団体の側が政治的な活動や選挙にかかわることまで禁止されたわけではない。

それゆえに、戦後成長を遂げた新興宗教の多くは、自前の政治団体を作り、選挙に候補者を立てるか、あるいは既存政党の候補者を支援する形で、政治との関与を深めてきた。政治参加を基本的に否定する新興宗教もあるが、多くの教団は、右派や保守政治家への接近を図ってきているのが見て取れる。また、旧統一教会のように、大きな社会問題を起こして、政治問題化するケースも数多い。

日本の宗教を考える場合、キリスト教、イスラム教などの宗教と大いに異なるところは、信仰がさほど重視されない点だと言われる。NHK放送文化研究所が2018年に行った調査では、「信仰している宗教はない」と答えた人は62％にものぼっている。それにもかかわらず、多くの新興宗教が存在しているし、また、元旦には初もうで大勢の人々が神社参拝に出かけ、年中行事、冠婚葬祭や日々の慣行の中に多くの宗教とのかかわりを観察することができる。

なぜ政治と宗教は癒着するのかについては、宗教問題に詳しい識者は、政治家にとっては、数としてはそれほどでなくても、宗教団体からの票の支援は、非常に固く確実であるため、安心感があると指摘する。集票マシーンとして強力な力を誇る宗教団体もある。また、宗教団体からの票数は落ちていても、小選挙区制と低投票率によって、政治的影響力がかえって高まった可能性もある。他方、宗教団体側にとっては、一種の広告塔として政治家を利用している場合や、「保険」としてシンパを増やしたい目論見もあろう。さらに、伝道や教化活動の正当化に加えて、霊感商法や社会問題を重ねていく過程において、世間からの批判から組織を守ってもらうという動機も考えられる。

日本人が一定程度は宗教とのかかわりを持っているにもかかわらず、それに無自覚であるという実態と意識の乖離は、日本社会の宗教に対する脆弱性の一員となっていると指摘する識者も多い。島薗進日本宗教学会元会長（東京大名誉教授）は、9月15日付の日経新聞のインタビュー記事で、宗教について無関心な政治家が、教義や世界観にあまり頓着せずに、選挙に協力してもらえるからという実利面から関係を結ぶといった姿勢が、結果的に、社会的にさほどの支持も得られていない宗教団体が大きな影響力を持ち、国民生活にも累を及ぼす一因になったと語っている。同氏は、戦後の日本では、一般教養の中で宗教が占めている地位は非常に低く、あまりにも宗教を軽視してきたことを反省すべき時に来ている、と述べている。

戦後日本の新興宗教の多くは、目指す理想社会の実現のために広く社会に働きかけ、さまざまな社会活動や政治活動に参加しており、宗教団体がこのように政治とかかわりを持つこと自体については、否定する意見は少ない。むしろ、宗教団体が何らかの政治観を持ち、より良き社会の実現に向けて活動し、政党がそのような考えを政策に反映することについては、これを肯定的にみる向きが一般的である。

しかし、そのような宗教団体と政治とのかかわり方にあって、戦後韓国で文鮮明が創始したキリスト教系新宗教である旧統一教会は、他の宗教団体とは異なる特異な性格を有している。特に、その霊感商法や強要的献金については、多くの訴訟が提起され、その責任を認めた民事訴訟判決が数多くある。旧統一教会の特性については、多くの新聞、雑誌記事が取り上げているが、外来のキリスト教系新宗教であること、反共・勝共という政治性、霊感商法・強要的献金などが主に論じられている。

旧統一教会と自民党議員との関係が次々に明るみになるにつれ、メディアや野党の関心と批判が高まったことから、政府および自民党も対応を迫られるに至った。岸田首相は、8月31日の記者会見で、信教の自由や政教分離は憲法上の重要な原則として最大限尊重されなければならないが、宗教団体であっても関係法令を遵守しなければならないのは当然である一方、政治家側には、社会的に問題がある団体との付き合いには厳格な慎重さが求められるとして、同政権は旧統一教会との関係を断つと明言した。

また、自民党総裁として、茂木幹事長に対し、自民党所属議員を対象に旧統一教会との関係を点検し結果を公表すること、所属国会議員は同団体との関係を断つことを党の基本方針として徹底すること、および、自民党におけるコンプライアンスチェック体制を強化することを指示したとし、霊感商法等の被害者の救済には全力で取り組むと表明した。なお、安倍元首相と旧統一教会との関係については、9月8日の衆院閉会中審査で、実態把握には限界があるとして調査しない方針を明らかにした。

今回の旧統一教会をめぐる様々な議論は、日ごろの宗教に対する考えや特定宗教団体とのかかわり方を見直す良い機会を提供していると言える。ものごとに白黒をはっきりとつける西欧合理主義的な考え方とは違って、日本人のものの考え方には、あいまいで灰色の部分を残すことが多く、また、そこに日本ならではの価値やメリットを見出す向きもあろう。いずれにせよ、ことわざにも、無知ほど怖いものはないという。宗教と政治について、さらに議論が深まることを期待したい。

■筆者プロフィール：赤阪清隆

公益財団法人ニッポンドットコム理事長。京都大学、ケンブリッジ大学卒。外務省国際社会協力部審議官ほか。経済協力開発機構（OECD）事務次長、国連事務次長、フォーリン・プレスセンター理事長等を歴任。2022年6月から現職。