台湾問題をめぐり、米国のバイデン大統領は「中国が侵攻すれば台湾を防衛する」とまた発言した。バイデン氏は「独立に関しては台湾自らが判断を下す」とも言及。ホワイトハウスは「米国の政策に変更はない」と火消しに追われたが、ロイター通信は「台湾独立支持への転換を示唆か」と報じた。

バイデン大統領は18日、米CBSテレビのインタビュー番組「60ミニッツ」に出演。「米軍は台湾を防衛するかという質問に対し、「もし実際に前例のない攻撃が行われれば、する」と答えた。米軍を派遣しないと表明しているウクライナ情勢とは異なり、中国が侵攻した場合、米軍が台湾を守るという意味かと確認を求められると「そうだ」と応じた。

米政府は長年、台湾有事の際の対応に明らかにしない「曖昧戦略」を採用しているが、バイデン氏はこれまでもたびたび、戦略転換を示唆する発言を繰り返し、中国が強く反発していた。5月の日本訪問時にも、台湾有事の際には軍事介入する「義務がある」と明言した。

さらにバイデン氏は「一つの中国」政策に変わりはなく、米国は台湾の独立を促していない」とする一方で、「独立に関しては台湾自らが判断を下す。それは彼らの決定事項だ」と語った。

今回の発言について、ロイター通信は「米国の政策を台湾独立支持の方向に転換させることをバイデン氏が示唆したとも解釈される」と報道。「何人かの専門家は意図的かどうかはともかくとして、バイデン氏によって、台湾の独立にはコミットしないという従来の米国の姿勢は損なわれたのではないか、との見方を示した」とも伝えた。

台湾当局は中国側の「自国領土の一部」という主張に反発しつつ、既に事実上の独立国家である以上、改めて独立宣言をする必要はないとのメッセージを発信。ブリンケン国務長官、オースティン国防長官ら米政府高官も今年、米国は台湾独立を支持しないとの立場を再三、強調している。これは過去数十年間にわたり、中国政府に「挑発によらざる攻撃」を思いとどまらせながら、台湾に正式な独立を宣言しないよう納得させるため、細心の注意を払って続けてきた米国の外交的努力、ワシントン流の言い方なら「二重の抑止」政策の一環だった。

ロイター通信によると、シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の中国専門家、ジュード・ブランチェット氏は「バイデン氏の発言は米国の政策を明瞭化するより、むしろ混乱をもたらした」と指摘。「正確な言葉使いが最も大事になる問題の一つは台湾政策の話だ。台湾が独立を宣言しても米国が台湾を守るという方向にわれわれの外交政策が根本的に変わるのだとすれば、それは単に60ミニッツのインタビューで知らせるより、もっとしっかりした議論がふさわしいテーマになる」と苦言を呈した。（編集/日向）