2014年6月23日、韓国メディアによると、同国の済州道新知事・元喜龍氏が中国資本の呼び込みに消極的な姿勢のため、中国資本が投資している済州のプロジェクトが再審査となるなど影響を受けている。環球時報が伝えた。

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元氏は中国資本の大規模な投資により、済州が「チャイナタウン化」するのではと懸念。そのため、自身が就任する前の現地政府から許可が下り、着工していないプロジェクトに対し、再審査を通知した。

さらに元氏は、外国人が不動産を購入し、済州の永住権を取得する条件を大幅に引き上げると発表。現在同手法で済州の永住権を取得する外国人の大部分が中国人投資家のため、条件の引き上げも中国人を見据えたものと考えられる。

元氏の取り組みに現地人からは肯定的な声が聞かれているが、「朴槿恵（パク・クネ）大統領が外資の呼び込みに積極的なのに対し、済州が中国資本に対し真逆の姿勢を見せることは、中国資本の済州投資の積極性を削ぐことになる」と指摘する韓国メディアも見られる。（翻訳・編集/内山）