2022年9月26日、韓国・毎日経済は「韓国がアジアで最も危険…“第2のIMF”警告が相次ぐ理由」と題する記事で「世界2、3位の経済大国である中国と日本の通貨価値が急落している中、1997年のアジア通貨危機が再現される可能性があると米ブルームバーグが警告した」と伝えた。

記事によると、ブルームバーグは26日、「今年、円の価値は対米ドル比25％前後暴落し、中国域内基準の人民元の価値も対米ドル比10％以上下落した」とし、「さらに大きな問題は、日本と中国が為替レートを防御するための政策を行う可能性が低いということ」「一方、米国には金利引き上げの余力が十分あるとされている」と指摘した。また、「実際に日本と中国は超低金利を維持する中で景気浮揚政策を施行し、円と人民元の対米ドル相場は下落傾向を続けている」とし、「アジアの経済・貿易で日本と中国の占める地位は非常に高いため、最近の経済不安が波及効果をもたらしている」と説明したという。

みずほ証券シンガポール支店関係者は、「円と人民元はアジア地域の大きなアンカーであり、その劣勢はアジアの貿易と投資においてアジア通貨を不安定にする危険がある」と警告した。

豪州のマッコーリーキャピタル関係者は、アジアの通貨のうち韓国のウォン、フィリピンのペソなど貿易収支赤字国の通貨が最も脆弱だと主張。また、「円と人民元の価値が共に下落すれば、新興国の通貨保有者のリスクヘッジとドル買いにつながる可能性がある」と指摘した。みずほ銀行関係者は「人民元と円の劣勢はアジア貿易・投資に関し通貨価値を不安定にする危険がある」とし、「われわれはある意味、世界的な金融危機レベルのストレスに向かって進んでいるが、こうしたストレスが深刻化すればアジア金融危機が発生しかねない」と懸念を示したという。

「BRICs」の名付け親で知られるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント元会長のジム・オニール氏は「円ドル相場が心理的抵抗線の150円を突破すれば、1997年のようなアジア通貨危機が到来する」と予想した。また、「地域の2つの経済大国である日本と中国の通貨暴落は海外資金に恐怖を与え、アジア全体から資金を引き出す現象を招く可能性があり、そうなればアジアの本格的な通貨危機に拡大するかもしれない」と述べたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「IMF事態がまた迫ってきている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を選んだせいで中小企業が倒れ、自殺率が激増し、国が滅びるだろう。韓国国民は大統領選びの大切さを痛感することになる」「つい数カ月前まで先進国として暮らしていたのに」「コロナや世界経済の影響で大変なこの時期の大統領がよりによって経済も外交も政治も全く知らない尹大統領だとは」「無能で信頼もない尹大統領が迫りくる経済難にどう立ち向かうのか。ただただ心配だ」「国がどんな状態になろうと、尹大統領にできることは家宅捜索だけ」「こんな状況でも『通貨スワップは必要ない』と言う尹政権…」など現政権への不安の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）