2022年9月28日、華字メディア・日本僑報網は、安倍晋三元首相の国葬が日本に3つの「分断」をもたらしたとする文章を掲載した。

文章は、英国のエリザベス女王の国葬が死去から10日で行われたのに対して、安倍元首相の国葬は死去から80日が経過した27日にようやく開催されたと紹介。このタイムラグによって浮き彫りになったのは、日本の政治の効率に関する問題や、国葬制度に関する問題ではなく、国葬実施によって自らの長期政権を実現し、「弔問外交」で国際社会における日本の存在感を増したいという岸田文雄首相の「私情」が社会に影響を与えたという問題だの認識を示した。

その上で、国葬終了後に日本の新聞社が「分断の国葬が終わった」「分断を深めた首相の独断」といった論旨の社説を掲載して国葬を総括したと指摘。「多くの場合、国葬は民心を凝集させ、国民の気分を高めるための『取っ掛かり』となるが、今回の国葬は60％以上の市民が反対する中、多くの市民がデモに参加する中、そして一部の野党が反対する中で開かれた。それゆえ、日本メディアは『分断の国葬』と表現したのだ」と評している。

そして、今回の国葬に当たり日本政府が約6000人に招待状を出したものの、参列すると事前に回答した人が3600人余りに留まったことを挙げて「日本社会にとっての分断」の表れとしたほか、日本政府が想定した海外の要人の70％しか参列しなかったことからは「国際社会における日本に対するイメージの分断」がうかがえ、野党関係者や地方自治体が参列を拒否したり半旗の掲揚を拒んだりしたことからは「日本の政界にも分断を生んだ」とし、今回の国葬が日本に3つの分断をもたらしたとの考えを示した。（翻訳・編集/川尻）