2022年9月29日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、国交正常化50周年を迎えた日本と中国について「『冷たい平和』の関係を抜け出せるのか」とする文章を掲載した。

文章は、日中国交正常化50周年を迎えた29日に岸田文雄首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席、李克強（リー・カーチアン）首相が互いに祝電を送り合った一方で、その2日前に行われた安倍晋三元首相の国葬では中国が国のトップではなく全国政治協商会議副主席を代表として参列させたと紹介。「両国関係が現在谷底に位置している状況が明らかに示された」とし、日本経済新聞が今月初旬に日中関係の現状を形容するのに用いた「冷たい平和」という言葉そのものの状況であると伝えた。

そして、中国の国力、特に軍事力の台頭、そして近年における国際舞台での姿勢が日本に多くの不安を抱かせており、尖閣諸島関連水域での中国船の頻繁な出没に日本が絶えず抗議を行っているほか、米中対立が深まる中で一時は両国間でバランスを取ろうとした日本が、中国政府による香港の民主主義弾圧に黙ってられいられなくなり、欧米とともに中国を批判する側に回ったとした。また、中国政府が台湾への軍事的な圧力を強める中で、日本政府も台湾の民主政治を支持する姿勢を日増しに明確に示し始めたと紹介。これに対し、中国側は日中関係悪化の責任は日本にあり、最大の原因は日本による第二次世界大戦に対する反省不足だと考えているとした。

さらに、日中両国は経済、貿易面で大きく発展したものの、民間交流は政治的な関係の冷え込みに翻弄されており、両国民の相手国に対する好感度は下がり続けていると指摘。両国国内ではエリート層にしても、一般民衆にしても相手国に対する見方は総じてネガティブなもので、長年状況が改善されていないと伝えた。

文章は、早稲田大学現代中国研究所の青山瑠妙教授が先日、仏AFP通信のインタビューを受けた際、経済や貿易の利益では両国関係を回復するには不十分であり、中国政府による周辺国への態度と、日本政府の受け取り方が日中関係に転機が生じるための大きな要素であるものの、近いうちにこの2つの要素が好転する見込みはないとの見解を示したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）