中国のニュースサイトの観察者網はこのほど、米CNNの報道などを引用する形で、「米国の反アジアヘイトクライム（憎悪犯罪）が中国人観光客を怖がらせ米国から遠ざける」とする記事を掲載した。

記事によると、広東省汕頭市の加工食品会社で営業を担当しているキャノン・ユーさんは、新型コロナウイルスの新規感染者数が世界的に減少していることに伴い、海外出張を再開することに期待を寄せている。だが「唯一の例外」は米国で、「彼ら（米国人）は他人を差別的に見ている。中国人だけでなく黒人も。米国ではすべての人が公平に扱われるのはとても難しい」とし、米国訪問に大きな懸念を抱いていることを明らかにした。

米世論調査会社モーニング・コンサルトが先月発表した中国の旅行者1000人を対象に実施した調査結果によると、米国訪問に「全く興味がない」との回答が22％に上り、「あまり興味がない」も23％で、「とても興味がある」は15％にとどまった。

米国への旅行に対する懸念については、「新型コロナ」と「暴力犯罪」がともに57％で最も多く、「テロ」が52％、「反中感情」が44％だった。

調査結果からは、中国の旅行者が、米国よりも欧州大陸や英国、オーストラリアへの訪問により興味を示していることも分かった。

米カリフォルニア州立大学が昨年3月に発表した報告書によると、コロナ禍の2020年に米国の16の大都市で発生したヘイトクライムの件数は前年比7％減少した一方で、アジア系へのヘイトクライムは149％増えた。都市別で増加幅が最も大きかったのがニューヨーク市で833％増だった。（翻訳・編集/柳川）