2022年10月1日、韓国メディア・韓国経済は「結局韓国人が屈服？。すでに日本旅行の予約が1000％爆増」と題する記事で「日本政府が10月11日から外国人のノービザ個人旅行を許可する。これをきっかけに、19年7月から行われてきた韓国の日本製品不買運動は完全に終了するとみられている」と伝えた。

記事によると、「行きません」「買いません」というスローガンと共に日本製品不買運動が活発に行われていた時、主なターゲットとなった分野は旅行、衣類、ビールだった。ところが最近、衣類とビールは回復傾向が明確で、新型コロナウイルス拡散により扉が閉ざされていた日本旅行も個人旅行再開のニュースと共に予約が急増している。

韓国旅行大手「ハナツアー」の9月1～28日の日本旅行予約件数は前月同期比1032％増加した。「チャムチョウンヨヘン」の最近の日本旅行予約者も1日平均500人を超えており、これは不買運動開始前と同水準だという。

19年7月に日韓貿易紛争が勃発したのを機に韓国では不買運動が本格化し、訪日韓国人観光客の数は激減。19年6月に61万1867人だった日本への出国者数は同年12月に24万7959人にまで減少していた。

ある旅行会社関係者は「日本旅行の需要だけを見ると不買運動前の水準に回復した」としつつも「ただ航空便が正常化されていないため、旅行を希望する人全員が日本に行けるのではない」と説明したという。

また韓国関税庁によると、今年1～8月の日本産ビールの輸入量は1万807トンで前年同期（5005トン）比116％増加した。コンビニ4社（CU、GS25、セブンイレブン、イーマート24）では今年から、輸入ビールまとめ買いセールイベントの対象に日本産ビールが含まれた。19年8月以降、日本産ビールは同イベントから除外されていたという。

衣類分野では、不買運動の主なターゲットとなったユニクロの実績が回復している。韓国でユニクロを運営する「エフアールエルコリア」は前会計年度（20年9月～21年8月末）で529億ウォン（約53億円）の営業利益を出し、黒字に転換した。同期間に行った有名ブランドやデザイナーとのコラボ商品企画は、毎回発売直後に完売するなど人気を集めたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「ふがいない」「なぜ韓国人はこんなに日本が好きなのか」「自分さえ楽しければ国のプライドなんてどうでもいい。これが韓国人の民族性」「韓国の熱しやすく冷めやすい民族性が嫌いだ」「それでも私は行きません、買いません」「歴史を忘れた民族に未来はない。僕は今でも何か買う時には日本製でないか確認している」「NO JAPANを続けるべきだ」「これも全て、尹大統領の対日屈辱外交のせい」など批判的な声が多数寄せられている。

一方で「反日を強要しないでほしい」「日本旅行に行き、日本ブランドの服を着たからといって日本を崇拝していることにはならない。海外に行っただけで売国奴になるのか？。グローバル時代に合わせて生きようよ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）