2022年10月4日、韓国・朝鮮日報は「韓国空軍の最新鋭戦闘機F-35Aが通常作戦を開始した昨年から今年前半までに飛行不可状態（G-NORS）判定、特定任務遂行不可状態（F-NORS）判定を計234回受けていたことが分かった」とし、「最新戦闘機導入初期に必要な修理・付属品の確保や管理が疎かになっていたことが主な原因とみられる」と伝えた。

記事によると、F-35Aは昨年から今年6月までに、点検で172件の飛行不可状態判定、62件の特定任務遂行不可状態判定を受けた。戦闘機は飛行の前後など随時点検を受け、異常が見つかった場合は飛行自体や急降下・音速飛行、レーダー活用追跡作戦など特定任務作戦活動が制限される。

F-35Aは韓国空軍が保有する唯一のステルス機で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が最も恐れる兵器の一つと言われており、1機の価格は1000億ウォン（約101億円）に達する。韓国政府は14年に対北朝鮮抑止力を強化するため米国から40台購入し、18年3月から約4年かけて導入手続きを完了させた。

軍関係者は「どの機種でも部品の問題などにより異常が発生するものだが、F-35Aは特にその程度が深刻だ」と明らかにした。また「F-35自体が運用されて数年しか経っていない最新機種のため大小の問題が毎回発生し、これを補完しなければならない状態。そのため関連修理・部品の把握と申請、さらに調達時間に時間がかかっている」と話したという。

記事によると、これに対し一部では、「主要戦力の稼働率が下がらないよう格別の管理が必要だ」との指摘が出ている。実際に昨年から今年6月まで、異常判定によりF-35は数日から4カ月ほど特定任務を遂行できなかったという。

韓国与党「国民の力」議員は「F-35Aは老朽戦闘機問題を解決し、対北朝鮮戦力を強化するために莫大な予算を投入して導入したもの」とし、「北朝鮮の核・ミサイル脅威が高度化する中で主要戦力が疎かな管理により正常に稼働しない状況をつくってはならない」と述べたという。

韓国のネットユーザーからは「血税の無駄遣い」「車も米国産は良くないからね」「当時の政権は他の国より導入費用を少なく見せるために予備部品を最小限で契約したのだろう」と批判する声が上がっている。

また「管理を怠ったことではなく、欠陥があっても韓国で修理できないことが問題」「米国産を追加導入するより韓国産戦闘機の性能向上に投資して使おう」と主張する声や、「運用中の戦力財産は機密扱いするべき。故障の回数までばらしてしまうなんて」「北朝鮮に良い情報を提供したね」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）