2022年10月5日、韓国・ヘラルド経済は「北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを機に、日韓間の“軍事蜜月”強化の兆しがみられている」とし、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が北朝鮮の脅威を理由に日米韓3カ国の安全保障同盟を重要視する中、岸田文雄首相も『韓国と安全保障分野で緊密な意思疎通を図っていきたい』と直接的に言及した」と伝えた。

記事は朝日新聞などの報道を引用し「岸田首相が4日、ジョー・バイデン米大統領との電話協議後、記者団に『1965年の日韓請求権協定から築いてきた友好関係を基に、韓国との未来志向的な発展を模索したい』『安全の保障は国民の命や生活に関わるものなので、緊密な意思疎通を図っていきたい』と述べた」と伝えている。

また「岸田首相は前日午後の記者会見でも、北朝鮮問題と関連し『国連安全保障理事会決議に従った完全な北朝鮮の非核化に向け、日米、そして日米韓、さらには日韓の連携を一層確認し、強化していかなければならない』との考えを示していた」とし、「岸田首相は通常、北朝鮮問題で『日米、日米韓協力』を強調するが、今回はそこに『日韓協力』も含めた形だ」と指摘。その上で「こうした流れを受け、文在寅（ムン・ジェイン）前政権でもつれた日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を正常化させる動きが急速に進むかどうか、注目される」と伝えている。

GSOMIAは現在、「終了の猶予」状態で維持されている。文政権は日本の対韓国輸出管理強化措置に対抗し、GSOMIAの終了を日本に通告した。

韓国のネットユーザーからは「軍隊のない日本になぜ軍事情報を渡さなければならないのか」「GSOMIAで韓国が得することはない。助かるのは日本だけ」「GSOMIAを正常化させたら日本は何をしてくれるの？世の中にタダなものはないよ」など、GSOMIA正常化に反対する声が寄せられている。

また「日本は自分が必要なときだけ親しいふりをしてくる」「日本は韓国と軍事協力したいなら、今すぐ独島（竹島の韓国名）挑発をやめるべきだ」との声も。

一方で「日本は気に入らないところもたくさんあるが、北朝鮮のように韓国に脅威を与える存在ではない。協議を重ねて関係改善できればいい」「今の敵は北朝鮮。日本とは協力するべき」など、肯定的な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）