2022年10月3日、華字メディア・日本華僑報網は、「10月より、日本の生活コストは大幅に上昇する」とする文章を掲載した。以下はその概要。

10月は日本に生活している人にとって、「値上げブーム」のピークを意味する。値上げの対象には市民の日常生活におけるほぼすべての必需品が含まれ、その数は6500品目に上る。

ハム、ソーセージ、マヨネーズ、チーズ、ペットボトル飲料などとともに、酒類も値上げに直面している。日本の4大ビール会社は、ビールや缶入り酎ハイの価格を10％前後値上げすることを発表しており、酒を楽しみにしている人びとにとっては経済的な圧力が一層強まる。このため、10月に入る直前には、値上げ前にビールや酎ハイを大量購入する市民の姿が見られた。

外食業界もますます値段が上がっており、大手回転寿司チェーンのくら寿司は最低価格を110円から115円に引き上げた。また、吉野家もメニューの30〜50円値上げを実施している。

食品以上に値上げが顕著になっているのがエネルギー関連費用であり、都市ガスは26．4％、電気料金は21．5％の値上がりとなっている。

日本の物価を引き上げている主な原因は、2月末に始まり現在も続くウクライナ紛争だと認識されている。世界的な新型コロナからの回復の中で日用品の供給が追いつかず、昨年より原材料価格が小幅な上昇を呈していた中でウクライナ紛争が発生して値上がりが加速した。国際原油価格や穀物価格は一旦落ち着いたものの、急速な円安が重なったことで、日本国内のエネルギー価格は年内いっぱい上昇トレンドが続く見込みだ。

日本のエコノミストによれば、1ドル＝145円の状態が続くと、日本の各家庭における経済負担は年間8万1700円増加するという。そして、この経済負担の増加幅は、世帯年収が低いほど大きくなる傾向があるのである。（翻訳・編集/川尻）