2022年10月10日、雑誌「中国報道」の百度アカウント・中国東盟報道は「日本の新エネ車産業は遅れているのか」とする文章を掲載した。

文章は21年の日本における電気自動車（EV）年間販売台数がわずか2万1000台で、同年の全自動車販売数の0．9％にとどまっており、急激にEVの販売台数が伸びている中国とは対象的だとする一方で、「それでも日本のEV産業を見くびってはいけない。日本はEVの最も重要なパーツであるバッテリーの先進国なのだから」とした。

そして、日本のEV業界では三菱自動車が09年にi-MiEVを発売するなど世界をリードし、バッテリーにしろEV本体にしろ多くの特許を日本企業が取得したと指摘。「しかし、バッテリーもEVも日本では重要な産業にならず、21年には三菱自動車がi-MiEVの生産を停止し、他ブランドのEVも日本では売れなかった。このため、バッテリー企業も日本に大型の工場を建設することができなかった」と解説した。

その一方で、立ち上がりこそ日本から大きく遅れを取っていた中国は、EVと車載用バッテリーの研究開発、生産分野で急速に力を付けて、今や世界市場をリードする地位を確保していると伝えた。

文章は「日中両国はいずれも世界における重要な電気製品生産国だ」とした上で、「日本は決して関連技術がないわけではない。新しい時代に向けて、モデルチェンジ後の産業をより急速に発展させるために、両国の企業は共に貢献を果たすべきだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）