2022年10月12日、韓国・国民日報によると、日米韓3カ国が日本海で合同軍事演習を実施したことに韓国の政界から「親日国防」と批判が続出している。これに対し、韓国の外交安保専門家らは「北朝鮮の核の脅威が極大化した現実を直視するべき」「今は日本の軍事戦力を含め、利用可能な資源を総動員させなければならない時だ」と反論している。

記事によると、峨山政策研究院のヤン・ウク副研究委員は「韓国が戦争に巻き込まれたら、相当な物資が日本から入ってくることになる。朝鮮戦争の時と同様、韓国の立場では日本が後方基地の役割をする」と説明した。その上で、今回の合同軍事演習について「海上からの北朝鮮の攻撃を韓国が完全に阻止できれば日本の助けは必要ないが、実際は難しい」「海上という広区域で日本の戦力を活用するのは悪くない選択だ」と話したという。

国民大学のイ・ウォンドク教授は、「米韓同盟で十分」という野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の発言に対し、「駐韓米軍が作戦を行うには日本の基地を活用しなければならず、日本の協力が不可欠」「現在の北東アジア地域情勢における日韓安保協力を『親日』と批判するのは時代錯誤だ」と反論した。

梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授は「旭日旗を掲げる日本の海上自衛隊との協力は気分の良いものではないが、今は最大値で北朝鮮に対応することの方が重要」とし、「日本の優れたミサイル探知・識別・迎撃能力と世界最高レベルの対潜水艦戦能力は、韓国が北朝鮮に対応する上で核心的な存在となる」と説明した。

ただし、いくら日本との軍事協力が必要でも「日本の自衛隊が正式な軍隊として認められ、日本が軍事大国化の道へ進むことには警戒が必要だ」との声も出ているという。

また専門家らは、日韓の過去の歴史問題の解決と安保協力を別物としてとらえなければならないと主張している。パク教授は「歴史問題を抱えたまま安保で協力するのには限界がある」としつつも「最大限分けて考え、ツートラックでアプローチするべきだ」と話した。ヤン委員も「現状では歴史問題と安保問題を一括りにしない方がいい。分けて考えるのは不可能でない」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「過去の歴史から考えて日本は信用できない」「韓国で戦争が起きた時、日本が命懸けで助けてくれるとは思えない」「駐日米軍は米国部隊だから戦争が起きたら自動介入。日本は必要ないよ」「専門家なら他国に頼るのではなく、自主国防する方法を考えるべき」など、専門家らの意見に否定的な声が数多く上がっている。

一方で「北朝鮮の言動を見ると、今は最悪の状況に備えるべきとき」と賛同する声や、「日本は民主主義国家で、韓国も今や先進国レベルになった。過去の歴史に執着しすぎるのはよくない」「歴史を忘れてはならないが、無条件に反日にフォーカスを当てるのも幼稚な考えだ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）