2022年10月12日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に「日本の家電はグローバル競争にどのようにして負けたのか」と題した文章が掲載された。以下はその概要。

日本の家電業界の台頭は、1970年代前半まで日本の支柱産業だったロー〜ミドルクラスの重化学工業がオイルショックで挫折したことが契機となった。74年には戦後初めて経済成長率がマイナスとなり、日本政府は工業の構造改革が必要と認識、半導体を中心とする技術集約産業を主力産業として発展させる方針を打ち出した。

20世紀初頭からの技術的な蓄積を持っていた日本の家電産業は政策的な刺激を受けたことで急速に技術的な優位性を確保していった。80年代には日本ブランドのラジカセ、パソコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が世界市場を席巻するようになり、92年には世界の家電企業トップ10のうち6つが日本ブランドという状況に至った。

しかし、2010年代には日本の家電ブランドは全面的な敗走局面に入る。09〜19年で日本の電子産業の生産量は47％減少し、特に冷蔵庫の海外供給量は10年のピーク時に比べて4分の1にまで減少した。日本のメーカーは続々と不採算事業の縮小や売却、さらにはコンシューマーエレクトロニクス分野からの撤退を行ったのである。

日本の家電ブランドが成功した理由は、性能面での優位性にあった。「匠の精神」や垂直生産体制が日本企業の技術的な強みを下支えし、家電業界の成長期までは性能面でライバルをリードして勝利することができた。しかし、家電産業が成熟期に入ると製品の差ははっきりとしなくなり、コスト管理やマーケティングが技術以上に重要になっていった。コストを下げて市場を獲得すべく、他国企業は率先して分業生産方式を採用したが、過去の成功体験に縛られた日本企業は高い品質があれば負けないと信じて分業制を取り入れようとしなかったため、ライバルとの競争に勝てなくなっていった。

また、バブル崩壊も日本の家電産業没落の深層的な要因である。バブル経済は日本企業のアクションに影響を与え、企業は利益を生産拡大や新技術開発ではなく債務返済に利用するようになった。その結果、過去の技術的な強みがすでに消え去りつつある一方で、新技術の成果も出ていないという状況を招いた。これの状況により、デジタル家電時代において日本ブランドは競争力を失っていったのである。（翻訳・編集/川尻）