2021年10月14日、中国メディアの虎嗅は、「TSMC（台湾の半導体大手）の誘致で、日本の半導体は復活するか」と題した中国の日本企業研究院院長、陳言（チェン・イエン）氏による文章を掲載した。以下はその概要。

日本最大の半導体メーカー、キオクシアが9月30日、世界的なインフレと経済縮小でパソコン、スマートフォンの需要が冷え込んでいることから10月よりNAND型フラッシュメモリーの生産量を3割減らすことを発表した。2カ月前の7月には経済産業省が同社に新工場、新設備導入支援として929億円を提供することを決定したばかりという状況での減産発表だ。同社は中長期的にはフラッシュメモリー記憶装置市場になおも期待を寄せているようだが、いつ生産を回復し、いつ新たな工場や設備を使い始めるのかは明らかにされていない。

また、経産省は6月17日に、TSMCの熊本工場建設に4760億円の補助金を出すことを明らかにした。かつて世界の半導体製品の半分を作っていた日本も、今や新技術を導入するのにTSMCに頼る以外に道がないようだ。しかも、大枚をはたいて導入しようとしているのは最先端の技術ではなく、10〜20ナノプロセスという何世代か前の技術だ。なぜなら、日本ではハイエンドなスマートフォンを生産しておらず、最先端の半導体が不要だからだ。そして、化石燃料車の生産が依然として盛んであり、そのための10〜20ナノプロセス半導体を増産して供給不足を解消したいという思惑もある。

とはいえ、日本の既存の半導体製造技術は45〜130ナノプロセスにとどまっており、日本にしてみれば10〜20ナノプロセスでも十分先進的だ。21世紀に入って日本のコンピューター、携帯電話産業が没落したことで、日本の半導体企業は技術革新に向けた大規模な投資をしなくなった。これにより、もともと強みを持っていたわけではない日本の半導体設計は米国、中国から完全に置いていかれた。メモリ用半導体で東芝がなんとか頑張ってきたが、その東芝も経営に失敗して手放さざるを得なくなった。

日本の生産能力や経済的な地位を生かしてグローバル路線を進み、世界で最も重要な市場に製品を提供するというのなら、大いに見込みはあるだろう。しかし今年に入って日本政府は主に中国一国をターゲットとした経済安保関連立法を推進し始めた。半導体の最大輸入国である中国との関係を断ち切れば、事実上国際市場に参入する機会を失うことになり、日本が再び半導体生産大国となることはもはや不可能だ。

日本は20年時点で約50兆円の半導体市場規模が30年には100兆円にまで拡大すると見込んでいる。しかし、半導体を用いる携帯電話、データセンター、自動運転、製造業のデジタル化などあらゆる分野において、半導体の発展を後押しするようなトピックや勢いがない。研究開発や回路の設計に携わる人材も著しく不足している。そして、日本の半導体産業の関係者で、明るい見通しを示すことのできる人がほとんどいないのだ。

半導体分野で一度失敗し、なおかつ現状で新たな産業ニーズがない国において、半導体関連産業で一旗揚げることは今後も非常に難しいだろう。中国とのデカップリングを進める経済安保政策をなおも実行するようなら、日本の半導体産業の前途にはほぼなんの希望も見いだせなくなる。（翻訳・編集/川尻）