中国メディアの観察者網に17日、「世界で人気だった日本の電子製品はなぜ消えてしまったのか」と題する文章が掲載された。

文章はまず、「日本には二つの基幹産業があり、一つは自動車、もう一つは電子産業だ」と述べ、日本の自動車産業は発展を続けているが電子製品は2010年以降、ほとんど鳴りを潜めたと指摘。さらに「十数年前、家でシャープのテレビ、パナソニック（松下電器）の冷蔵庫を使い、外出するのにソニーのウォークマンを持っていたら間違いなく正真正銘の中流家庭だった。今ではこうした製品のほとんどが中国、韓国ブランドと入れ替わった」とした上で、「パナソニックは11年度に洗濯機、冷蔵庫事業をハイアールに売却」「ソニーは14年にパソコンのVAIO事業を売った」「東芝は家電事業の一部を美的集団に売却した」などと言及した。

文章はまた、掲載した映像の中で「日本の電子産業はどんな問題に直面したのか」と記して、「日本の電子産業の危機は繁栄のピークだった1989年に始まった。90年代に電子産業に大きな影響を与える三つの変革があり、この三つの変化を日本人は全て見逃した」と指摘。一つ目に「大型コンピューターからパーソナルコンピューター（PC）への移行」を挙げ、「大型コンピューターが求めるのは安定性と耐用性。PCで最も重要なのは短い開発サイクルと低コストだ。消費者には2、3年で買い換えることが期待され、日本人が得意な『耐用性』は必要なくなった。日本のように磨きをかけ続ければもちろん良い製品が誕生するが問題は値段の高さだ」と論じた。

二つ目は「90年代に電子産業はグローバルな分業が始まったが、日本人はこれに『認めない』『受け入れない』などの態度を取り、コストパフォーマンスで負けた」と指摘。三つ目は「世界で巻き起こったインターネット投資の波」を挙げ、「90年代にPCの普及率は急速に上昇し、世界各地でインターネト投資の波が起きたが情報通信技術（ICT）投資における日本の比率は米国や英国に遠く及ばなかった」とした。（翻訳・編集/野谷）