2022年10月18日、韓国・ノーカットニュースによると、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が同日開かれた「素材・部品・装備の競争力強化委員会」で、「19年の日本の輸出規制に対応するため施行した素材・部品・装備政策の対象を全世界に拡大する」との考えを示した。

記事によると、韓国政府は素材・部品・装備の核心戦略技術を現在の100から150に大幅に増やすことを決めた。核心戦略技術の7大分野は半導体、ディスプレー、自動車、機械金属、電気電子、基礎科学、バイオで構成される。特に半導体分野の核心技術は、半導体の製造に必要なフッ化水素やフォトレジストなどの素材中心からパッケージング（後工程）などの工程技術にまで拡大し、メモリ半導体技術だけでなくシステム半導体技術まで含まれるという。

韓国政府が19年の日本の対韓国輸出管理強化措置に対抗するため、素材・部品・装備の核心戦略技術を選定し支援した結果、今年前半の素材・部品・装備製品の日本輸入の割合は過去最低の15．4％まで低下した。しかし対中国依存度が12年の24．9％から今年前半には29．6％に拡大する「副作用」が生じたという。

韓国政府は「急変するグローバル供給網に効果的に対処するのが難しく、昨年は尿素水不足事態に迅速に対応できないなど限界も生じた」とし、「素材・部品・装備産業のグローバル化を支援し、対中国依存度を引き下げる」と宣言したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「いいニュース」「尹政権はよくやっている」「前政権の政策を無条件に否定してはならない。引き継いで発展させないとね。応援する」「中国とは距離を置くのが正解」「素材・部品・装備産業を育てなければ韓国に未来はない」など支持する声が上がっている。

一方で「また口だけでは？」「素材・部品・装備の予算を大幅に削減したくせに」「リップサービスではなく、実質的な支援をお願いしたい」「前政権の手柄を横取りしようとしている」と指摘する声や、「素材・部品・装備企業の育成も重要だが、育成した企業を海外に売却しないよう法律で定めることも重要」との主張も見られた。（翻訳・編集/堂本）