Record China 2022年10月21日(金) 14時0分
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19日、観察者網は、日本で販売される中国産醤油が「無添加」なのに、中国で売られているものは「非無添加」である理由について解説する文章を掲載した。
2022年10月19日、中国メディアの観察者網は、日本で販売される中国産醤油が「無添加」なのに、中国で売られているものは「非無添加」である理由について解説する文章を掲載した。
文章によると、日本で生活するあるブロガーが、日本で買った中国ブランドの醤油の成分表に食品添加物の記載がなく、原料が水、大豆、小麦、食塩などの天然原料のみであると紹介すると、別のネットユーザーが中国国内で販売されている同一ブランドの醤油には安息香酸ナトリウムやクエン酸ナトリウムといった化学成分の表示があると指摘し、「ダブルスタンダードではないか」との議論が起こった。これについて当事者のメーカーは「位置づけが異なる商品を比較したものであり、ダブルスタンダードではない」と繰り返し説明したという。
文章はこの騒動について、日本では「無添加」がもてはやされる一方で、中国では「無添加」が規制の対象であることに起因する「違い」が根本に存在すると説明している。日本でも以前は「工業的な醤油製造」が主体で、クエン酸ナトリウムや安息香酸ナトリウムなどの添加物が使用されていたものの、戦後の生活様式の西洋化に伴い醤油の売り上げが急速に減少すると、醤油業界ではそれまでの薄利多売から付加価値の高い「無添加醤油」を売り込む方針へと転換、消費者に「無添加は体に良い」という観念を定着させ、販売数が減少する一方で売上額を高めることに成功したと紹介。その経緯があるため、現在日本の市場で販売されている醤油の約9割は伝統的な製法による「無添加醤油」であり、工業的な方法で製造した醤油のシェアはわずか10%程度だと解説した。
一方で、中国でも2015年頃に「無添加醤油」のブームが起きたものの、「無添加」という言葉がもっぱら目先の利益を狙った道具としてのみ使われ、添加物を使用しているのに「無添加」と称する、あるいは代替添加物を用いることで「無添加」と称するなど無秩序な状態となったため、当局が規制に乗り出したと説明。国家市場監督管理総局が2020年に出した「食品標識監督管理方法」案の中では、食品表示の中で「無添加」「不添加」の文字を記載して、何らかの物質を含んでいない、あるいは使用していないことを強調してはならないといった文言が盛り込まれたとしている。
そして、中国の国家規格「食品添加剤使用基準」(GB2760)では、醤油内の安息香酸ナトリウムの含有量が1キロあたり1グラムとされるなど、規格や法規の中で安全な添加物とその許容使用量が明確に示されていると指摘。「食品添加物自体、現代の食品工業が進歩した結果であり、何でもかんでも添加物を悪者にする必要はない」とし、「無添加」という概念をあおり立てて「無添加すなわち健康、添加物すなわち不健康」という固定観念を植え付け、消費者をミスリードしていたずらに醤油の価格を引き上げるような行為こそ問題なのだと主張した。(翻訳・編集/川尻)
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