2022年10月25日、中国メディアの毎日経済新聞は、好況が続いていた半導体産業に「冬」が訪れようとしている中で、半導体製造の世界最大手である台湾のTSMCが従業員の休暇取得を奨励する内部メールを発信したと報じた。

記事は、好況が2年ほど続いていた半導体業界において、今年下半期からニーズが減少し、各メーカーが競うように拡大してきた半導体生産能力も余り始めてきた中で、これまで生産能力をフル回転させてきたTSMCが「一度リフレッシュして、引き続き頑張ってほしい」と異例の休暇奨励通知を内部メールで出したとの情報が25日に流れたと紹介。対象には3ナノプロセスなど先進的な半導体の開発者が含まれてはいないものの、TSMCが休暇取得奨励を出したいう情報は議論を呼び、市場ではTSMCの生産ペースが落ちるとの見方が出るとともに、25日の米ニューヨーク市場ではTSMCの株価が前日比で4％以上も下落する反応が見られたと伝えた。

そして、TSMCの今年1〜9月期における7ナノ、6ナノプロセスの売上構成比が30％近くに達する一方で、これらの半導体の主な利用先であるスマートフォンやパソコンの市場需要が弱っていることでTSMCの生産能力稼働率が低下しているとした。

また、今年4〜6月期に多くの大手半導体メーカーが想定を下回る業績となり、AMDやマイクロンなどが需給関係に変化が生じているとの警告メッセージを発したのに続き、サムスン電子が今月7日に発表した7〜9月期の業績報告でも純利益が前年同期比で31．7％減となり、この3年で初めての減益となったことを紹介した。

記事は、先日発表されたTSMCの7〜9月期の業績報告では、売上高が前年同期比47．9％増、純利益も同79．7％増、前四半期比でも売上高、純利益ともに15％前後の増加となったものの、同社が10〜12月期について同様の成長を維持することは難しいとの見解を示すとともに、22年の投資予算を10％削減することを発表したと紹介。来年は同社を含む半導体業界にとっては厳しい時期となり、同社も今後の需要について非常に慎重な姿勢を示すことになりそうだとした。（翻訳・編集/川尻）