2022年10月24日、中国経済網は、中国国内で燃料電池車産業の開発が急速に進みつつあると報じた。

記事は、中国で脱酸素戦略が推進される中で水素エネルギー産業が急速な発展期に入りつつあり、燃料電池車に代表される交通分野が重要な突破口になっていると紹介。21年8月に北京市、上海市、広東省、12月には河南省と河北省で燃料電池車モデル都市が認可され、北京市では大興国際水素エネルギーモデルエリアのスタートアップエリアが今年3月に完成して運用を開始し、上海市では先日全国初となる燃料電池車80台の配車サービスが開始し年末には200台まで拡充予定だと伝えた。そして、21年8月から22年8月までの1年間で、国家燃料電池車モデル都市における燃料電池車の累計登録車両数は2590台に達したとしている。

また、中国自動車工業協会のデータとして、燃料電池車の生産量、販売量が急増し続けており、今年9月の生産台数は前年同期比18．1％増の183台、販売台数は同16．8％増の202台となり、1〜9月の生産台数、販売台数は共に2000台に達し、同2．3〜2．7倍になったと伝えた。

さらに、政策的なサポートに加えて重要技術のブレークスルー実現も燃料電池車発展の大きな下支えとなっており、現時点で139社が大興国際水素エネルギー模範エリアに入居し、充実した水素エネルギー産業体系が構築されつつあるとしたほか、以前はほとんどを輸入品に頼っていた燃料電池車の重要部品についても、パワーデバイス用半導体など一部製品を除き基本的に国産化を実現し、原料コストが低下し続けていると紹介した。

このほか、インフラ建設も急ピッチで進んでおり、国家エネルギー局のデータによれば今年6月末現在で全国に270カ所を超える水素ステーションが設置されており、設置数で世界の40％を占めていると紹介。それでも燃料電池車を急速に普及させるにはなおも水素補給能力が不足しているとし、北京市、上海市、広東省の各地方政府が助成金を出すなど水素ステーション建設の促進を率先して行っていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）